再建築不可物件の買取業者おすすめ7選|エリア別の比較と口コミ・選び方【2026年最新版】

「相続した実家が再建築不可物件だった」「不動産会社に、建て替えできないので仲介では売れないと言われた」そんな家を、買取業者に売って手放したいと考える方は少なくありません。

ただ、再建築不可の物件を扱う買取業者は限られており、どこに相談すれば買い叩かれずに済むのか、比較記事を読んでも判断しにくいものです。

再建築不可物件の買取業者は、ランキングの順位ではなく、自分の物件が建て替えできない理由と地域に合わせて、買い取ったあとの出口を描ける一社かどうかで選ぶのが失敗しないコツです。

道路に2メートル接していないのか、接している道が建築基準法の道路ではないのかによって、再建築不可の物件の評価も、得意な買取業者も変わるからです。

この記事は、株式会社AlbaLink監修のもと、再建築不可物件の買取業者おすすめ7社を、対応エリアと得意分野別に比較して紹介します。

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売れにくい物件でも、買取できる可能性があります

空き家・再建築不可物件・共有持分・事故物件など

一般の不動産会社には売れにくい物件も、訳あり物件の買取専門業者が対応します。

  • 査定・相談は完全無料
  • 全国どこの不動産にも対応
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目次

再建築不可物件の買取業者おすすめ7選【エリア・得意分野別比較】

再建築不可の物件の買取業者のおすすめは、総合的な順位よりも「物件の所在地と、建て替えできない理由に対応しているか」で選ぶのが基本です。

掲載順はランキングではなく、全国対応の会社から、首都圏の専門会社、権利や相続の問題に強い会社の順に並べています。

各社の実績や免許番号は、2026年10月時点で各社の公式サイトに掲載されている情報です。

口コミはGoogleマップの投稿から、再建築不可の物件や古い家の売却に関する声を選び、本人の口コミを読めるリンクを付けています。

物件の状況から探すおすすめの相談先
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会社名得意分野対応エリアスピード・費用(公式サイトの記載)上場・免許番号
アルバリンク再建築不可・共有持分・事故物件など訳あり物件全般全国期間は物件により異なる(公式メディアの目安は平均1週間〜1か月程度)。直接買取のため仲介手数料なし東証グロース上場/国土交通大臣(1)第10112号
第一土地建物再建築不可の物件の専門買取。既存不適格・長屋連棟も東京23区中心(埼玉・千葉などの買取実績も公開)最短即日で概算査定非上場/東京都知事(3)第95059号
再建築不可物件・買取PRO再建築不可の物件の専門買取。買取後は賃貸として保有東京・神奈川・埼玉中心、全国の主要都市契約後最短3日で振込。相談料・成約料・手数料は無料非上場/神奈川県知事(6)第23443号
クランピーリアルエステート共有名義の再建築不可の物件、底地・借地東京本社・名古屋支店(対応地域は要問い合わせ)要問い合わせ非上場/国土交通大臣(1)第10446号
ワケガイ再建築不可・共有持分・空き家・ゴミ屋敷全国47都道府県(宅地以外の土地などは難しい場合あり)3営業日以内に査定額を提示。最大3億円まで一括で買取非上場/国土交通大臣(1)第10481号
フレキシブル再建築不可・既存不適格・収益物件など幅広い買取全国(公式サイトの記載。地域により要確認)机上審査なら即日回答。10億円まで翌日決済非上場/東京都知事(4)第83259号
ラクウル訳アリ物件全般。AI査定で相場を確認全国30秒のAI査定。自社買取で仲介手数料なし非上場/国土交通大臣(1)第10311号
おすすめ7社を選んだ基準

この記事でおすすめする7社は、次の4つの基準をすべて満たす買取業者から選びました。

物件の所在地と事情ごとに相談先を選べるよう、対応エリアと得意分野の違いを比べられる組み合わせにしています。

掲載した買取業者の選定基準
  • 宅地建物取引業の免許番号を、公式サイトの会社概要で公開している
  • 再建築不可の物件の買取を、サービスとして明示している
  • 買取実績・事例、または買取の条件を公式サイトで公開している
  • 本社の所在地と、対応エリアまたは拠点を公式サイトで確認できる

上場の有無は信頼性の目安の一つですが、地域の再建築不可の物件に強い非上場の会社も多いため、選定の条件にはしていません。

エリア別のおすすめの相談先

再建築不可の物件は、現地を見て道路の種別や周りの需要を確かめないと評価できないため、物件の近くに拠点がある買取業者ほど話が早く進みます。

各社が公式サイトで公開している拠点と対応エリアをもとに、地域ごとのおすすめの相談先をまとめました。

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物件の所在地おすすめの買取業者理由
東京・神奈川・埼玉・千葉第一土地建物、再建築不可物件・買取PRO、アルバリンク首都圏の再建築不可の物件を専門に扱う会社が2社あり、アルバリンクも首都圏に複数の支店を置いている
愛知・大阪など中部・関西アルバリンク、ワケガイ、クランピーリアルエステートアルバリンクは名古屋・大阪などに支店があり、ワケガイは大阪・名古屋、クランピーリアルエステートは名古屋に拠点がある
北海道・東北・中国・四国・九州アルバリンク、ワケガイ、ラクウルいずれも全国対応で、アルバリンクは札幌・仙台・博多などに、ワケガイは盛岡・仙台・福岡などに支店がある

地方の物件は、全国対応の買取業者に加えて、地元で古い家の買取を手がける会社にも査定を頼み、比べてみるのがおすすめです。

訳あり物件買取プロの公式サイトのトップページ
出典:訳あり物件買取プロ公式サイト

株式会社AlbaLinkは、「訳あり物件買取プロ」を運営する、訳あり不動産の買取を専門とする不動産会社です。

再建築不可の物件のほか、共有持分や事故物件、底地・借地など、ほかの訳が重なった物件もまとめて相談できるのが特徴です。

特徴
  • 年間相談件数は25,000件超(2025年実績)、累計買取件数は4,500件以上(2025年12月時点)
  • 2025年12月に東証グロース市場へ上場し、札幌から鹿児島まで全国に支店を置いている
  • 室内の家財が残ったままでも買い取り、直接買取のため仲介手数料はかからない(ほかの費用は個別に確認)
  • 公式サイトに、再建築不可の物件の専用ページと相談窓口がある

地方にある再建築不可の物件や、違法増築など訳が一つではない物件を最初に相談する先として、おすすめの買取業者です。

注意点
  • 買取である以上、接道を整えれば仲介で売れる物件なら、仲介より価格は低くなる傾向がある
  • 物件の状態によっては、売主が費用を負担する条件(有償での引き取り)を提示される場合がある
  • 会社の設立は2011年1月で、東証グロース市場への上場は2025年12月と、上場市場での実績はこれから
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項目内容
運営会社株式会社AlbaLink
上場・免許番号東証グロース上場/国土交通大臣(1)第10112号
対応エリア全国
主な対象再建築不可の物件・空き家・共有持分・事故物件・底地・借地など
おすすめできるケース地方の再建築不可の物件や、ほかの訳も重なった物件を手放したい
おすすめしにくいケース都市部で、接道を整えれば仲介で高く売れる見込みがある

アルバリンクの口コミ・評判

★★★★☆4.4(Googleマップ228件・2026年10月時点)

★★★★★
違法増築や再建築不可の問題も抱えた相続した実家:3社に見積もりを取り、ゴミ屋敷の状態のまま引き受けてもらえた。口コミを読む

★☆☆☆☆
売れないと思っていた古い家:売却はできたが、契約後や入金前の連絡が少なかった。口コミを読む

出典:訳あり物件買取プロ「運営者情報」
出典:訳あり物件買取プロ「再建築不可物件」
出典:株式会社AlbaLink「訳あり物件買取ナビ」
出典:Googleマップ「株式会社AlbaLink(アルバリンク)」のクチコミ
アルバリンクは本記事の監修企業です

第一土地建物|東京23区を中心に再建築不可の家を専門に買い取る

第一土地建物の再建築不可物件買取サイトのトップページ
出典:第一土地建物「再建築不可物件の買取」公式サイト

第一土地建物株式会社は、東京都世田谷区に本社を置き、創業から東京23区を中心に不動産の買取・販売・仲介を手がけてきた不動産会社です。

再建築不可の物件を専門に扱うサイトを運営し、既存不適格の物件や長屋・連棟の建物、心理的瑕疵のある物件の相談も受け付けています。

特徴
  • 公式サイトに、首都圏の戸建てなどの再建築不可の物件の買取実績を、地域と物件種別つきで公開している
  • 急ぐ場合は、現地調査の前に条件を聞き取って概算の査定額を出す(最短即日)
  • 不動産会社からの相談も受け付けており、同業者から再建築不可の物件を引き受けてきた

東京都内や埼玉・千葉にある再建築不可の物件を、専門の会社に見てもらいたい方におすすめです。

注意点
  • 首都圏が中心のため、地方の物件は対応できるか事前の確認が必要
  • 会社概要では免許番号が東京都知事(3)とされているが、サイトの一部には(2)の表記が残っているため、国土交通省の検索システムで最新の番号を確かめたい
  • Googleマップの口コミは5件と少なく、評判の判断材料は限られる
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項目内容
運営会社第一土地建物株式会社
上場・免許番号非上場/東京都知事(3)第95059号
拠点東京都世田谷区用賀
主な対象再建築不可の物件・既存不適格物件・長屋・連棟・心理的瑕疵のある物件
おすすめできるケース首都圏の再建築不可の物件を専門の会社に任せたい
おすすめしにくいケース地方にある物件を売りたい

第一土地建物の口コミ・評判

★★★★☆4.2(Googleマップ5件・2026年10月時点)

★★★★★
他社では売却に時間がかかりそうだった、問題のある物件:相談から約4か月で売却まで進められた。口コミを読む

出典:第一土地建物株式会社「会社概要」
出典:第一土地建物株式会社「再建築不可物件の買取」
出典:Googleマップ「第一土地建物株式会社」のクチコミ

再建築不可物件・買取PRO|首都圏で買い取った物件を賃貸として保有する

再建築不可物件・買取PROの公式サイトのトップページ
出典:再建築不可物件・買取PRO公式サイト

再建築不可物件・買取PROは、横浜市の株式会社ホームスタッフが運営する、再建築不可の物件に特化した買取サービスです。

買い取った物件にリフォームを施し、賃貸物件として自社で保有することを主な目的にしています。

特徴
  • 契約後、最短3日で売買代金を振り込む
  • 事前の相談料、買取成立時の成約料・手数料は無料で、希望すれば不用品の処分も無料で引き受ける
  • 東京・神奈川・埼玉を中心に、全国の主要都市の物件の相談を受け付けている
  • 1999年9月の設立で、仲介・賃貸・任意売却などの事業も手がけてきた

首都圏にある再建築不可の物件を、片付けや費用の持ち出しを抑えて早く手放したい方におすすめです。

注意点
  • 契約時の印紙代などは、売主が一部を負担する
  • 公式サイトでも、再建築不可の物件の高額買取はほぼ不可能としており、価格より早さを優先する人向け
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項目内容
運営会社株式会社ホームスタッフ
上場・免許番号非上場/神奈川県知事(6)第23443号
対応エリア東京・神奈川・埼玉中心、全国の主要都市
主な対象再建築不可の物件(自宅・相続した家・空き家など)
おすすめできるケース首都圏の再建築不可の物件を、費用を抑えて早く手放したい
おすすめしにくいケース時間をかけても高く売る方法を探したい

株式会社ホームスタッフのGoogleマップの口コミは3件で、物件を買った側の感想しかないため、売却の評判を判断する材料にはなりません。

公式サイトの「お悩み別・ご相談内容」で、自分の状況に近い相談例があるかを確かめておくのがおすすめです。

出典:再建築不可物件・買取PRO「会社概要」
出典:再建築不可物件・買取PRO公式サイト

クランピーリアルエステート|共有名義の再建築不可の家に強い

クランピーリアルエステートの公式サイトのトップページ
出典:クランピーリアルエステート公式サイト

株式会社クランピーリアルエステートは、相続で生じた権利トラブルを抱える不動産の買取を手がける不動産会社です。

共有名義の不動産や底地・借地とあわせて、再建築不可の物件の買取にも対応しています。

特徴
  • 全国1,200以上の士業事務所と連携し、状況に合う弁護士・司法書士・税理士を紹介できる
  • 売主が他の共有者に直接連絡しなくても、自分の持分の売却を進められる
  • 公式サイトでは、年間3,000件以上の相談実績を掲げている

兄弟などで共有している再建築不可の物件で、共有者と話がまとまらない方におすすめです。

注意点
  • 拠点は東京本社と名古屋支店で、現地対応の早さは地域によって差が出やすい
  • 共有持分だけを売る場合、買取額は物件全体の価格に持分の割合を掛けた額より低くなりやすい
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項目内容
運営会社株式会社クランピーリアルエステート
上場・免許番号非上場/国土交通大臣(1)第10446号
拠点東京本社・名古屋支店
主な対象共有名義不動産・共有持分・底地・借地・再建築不可の物件
おすすめできるケース共有名義の再建築不可の物件を、共有者と揉めずに手放したい
おすすめしにくいケース単独名義で権利の問題がなく、ほかの専門会社とも比べたい

クランピーリアルエステートの口コミ・評判

★★★★☆4.5(Googleマップ30件・2026年10月時点)

★★★★★
折り合いの悪い親族との共有物件:買い取ってもらえたうえ、転居先の相談にも乗ってもらえた。口コミを読む

★★★★★
親戚と共有している古い家:誰も住まず維持費だけかかっていた家が、思ったより早く売れた。口コミを読む

出典:株式会社クランピーリアルエステート「会社概要」
出典:株式会社クランピーリアルエステート公式サイト
出典:Googleマップ「株式会社クランピーリアルエステート」のクチコミ

ワケガイ|全国の再建築不可の家を最大3億円まで一括で買い取る

ワケガイの公式サイトのトップページ
出典:ワケガイ公式サイト

株式会社ネクスウィルが運営するワケガイは、共有持分をはじめとする訳あり物件の買取に特化したサービスです。

再建築不可・借地・底地の物件も買取の対象とし、全国対応で各地の買取事例を公開しています。

特徴
  • 相談から3営業日以内に査定額を提示し、最大3億円まで一括で買い取る
  • 提携する士業を公式サイトで紹介しており、相続や共有の問題も相談できる
  • 査定は無料で、条件が合わず買取に至らなかった場合も費用はかからない

地方にある再建築不可の実家を、片付けや相続の整理も含めて相談したい方におすすめです。

注意点
  • 山林・田・畑など宅地として使えない土地や、賃貸需要がまったくない地域の物件は、買取が難しい場合がある
  • 訳あり不動産の買取事業は2020年3月の開始で、事業歴は比較的短い
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項目内容
運営会社株式会社ネクスウィル
上場・免許番号非上場/国土交通大臣(1)第10481号
対応エリア全国47都道府県(宅地以外の土地や需要のない地域は要相談)
主な対象再建築不可・借地・底地・共有持分・空き家・ゴミ屋敷
おすすめできるケース地方の再建築不可の実家を、早く現金化したい
おすすめしにくいケース山林や農地など、宅地以外の土地を手放したい

ワケガイの口コミ・評判

★★★★★4.8(Googleマップ255件・2026年10月時点)

★★★★★
再建築不可の場所に建つ老朽化した実家:仲介では無理と言われ、他社には無料での引き取りを提示されたが、ワケガイに売却できた。口コミを読む

★★★★★
不用品が大量に残る古い実家:片付けきれない不用品が残ったまま、引き取ってもらえた。口コミを読む

出典:ワケガイ公式サイト
出典:株式会社ネクスウィル「会社概要」
出典:Googleマップ「㈱ネクスウィル」のクチコミ

フレキシブル|10億円まで翌日決済のスピード買取

フレキシブルの公式サイトのトップページ
出典:フレキシブル公式サイト

株式会社フレキシブルは、東京都台東区に本社を置く、1992年設立の不動産会社です。

再建築不可の物件や既存不適格物件、底地・借地、共有持分、収益物件など、買い手がつきにくい物件を幅広く買い取っています。

特徴
  • 机上審査なら即日回答し、10億円までの物件は最短で現地査定の翌日に決済する
  • 買い取った物件は原則として自社で保有・運用するため、転売前提の業者とは違う価格を出せるとしている
  • 手付金と残代金に分けず、契約と同時に代金を全額支払うことがある

収益物件や、売買契約がキャンセルになった物件など、急いで現金化したい事情がある方におすすめです。

注意点
  • 公式サイトでは全国対応としているが、地域によって対応できなかったという口コミがある
  • 取引先の多くは仲介会社で、個人の売主は事前に対応の可否を確かめたい
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項目内容
運営会社株式会社フレキシブル
上場・免許番号非上場/東京都知事(4)第83259号
対応エリア全国(公式サイトの記載。地域により要確認)
主な対象再建築不可の物件・既存不適格物件・底地・借地・共有持分・収益物件など
おすすめできるケース規模の大きい物件や、急いで現金化したい物件
おすすめしにくいケース地方の小さな再建築不可の物件を、個人で相談したい

フレキシブルの口コミ・評判

★★☆☆☆1.8(Googleマップ5件・2026年10月時点)

★☆☆☆☆
地方の物件を相談:公式サイトでは全国対応とあったが、秋田県は対応していないようだった。口コミを読む

出典:株式会社フレキシブル「会社概要」
出典:株式会社フレキシブル公式サイト
出典:Googleマップ「㈱フレキシブル」のクチコミ

ラクウル|AI査定で買取相場の目安をつかめる

ラクウルの公式サイトのトップページ
出典:ラクウル公式サイト

株式会社ネクサスプロパティマネジメントが運営するラクウルは、訳アリ物件の買取専門サービスです。

物件の種類や所在地などを入力する無料のAI査定で、相談の前に市場価格の目安を確かめられます。

特徴
  • AI査定は、1,657,555件(2026年10月時点)の不動産取引履歴をもとに市場価格を推定する
  • 年間200件以上の買取実績(2025年2月〜2026年1月)があり、年間10,000件を超える相談が寄せられている
  • 自社買取のため、仲介手数料などの諸費用がかからない

いきなり査定を申し込む前に、相場の目安だけ知っておきたい方におすすめです。

注意点
  • AI査定の金額は取引履歴から推定した市場価格の目安で、再建築不可であることを確かめたうえでの買取額とは異なる
  • 非上場のため、上場企業に比べて公開されている会社情報は限られる
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項目内容
運営会社株式会社ネクサスプロパティマネジメント
上場・免許番号非上場/国土交通大臣(1)第10311号
対応エリア全国
主な対象再建築不可の物件・事故物件・未登記建物・市街化調整区域の物件など
おすすめできるケース査定の前に、相場の目安を自分で確かめたい
おすすめしにくいケース共有者との交渉など、権利調整まで任せたい

ラクウルの口コミ・評判

★★★★☆4.2(Googleマップ224件・2026年10月時点)

★★★★★
残置物の多い岩手県の築45年の実家:他社には断られたが、予算内の費用負担で手放せた。口コミを読む

★★★★★
親の代からの古い賃貸物件:地元の不動産会社では解決しなかった物件を、買い取ってもらえた。口コミを読む

出典:ラクウル公式サイト
出典:株式会社ネクサスプロパティマネジメント「会社概要」
出典:Googleマップ「㈱ネクサスプロパティマネジメント」のクチコミ

再建築不可物件とは?建て替えできない4つのパターン

再建築不可物件とは、今ある建物を取り壊すと、同じ土地に新しく建物を建てられない物件のことです。

多くは、建築基準法の「接道義務」を満たしていないことが原因です。

建て替えできない理由によって、買い手の見つけやすさも、再建築可能にできる見込みも変わります。

買取業者に相談する前に、自分の物件がどのパターンにあたるかを確かめておくのがおすすめです。

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パターンよくある例再建築可能にできる見込み関連記事
道路に接する幅が2m未満旗竿地の通路部分が狭い隣地の一部を買うか借りれば、接道を満たせる場合がある旗竿地
道路にまったく接していない周りを他人の土地に囲まれた袋地隣地の協力がないと難しい道路に面していない土地
接している道が建築基準法の道路ではない通路・里道・道路として指定されていない私道建築基準法43条2項の認定・許可を受けられる場合がある私道に面した土地
幅4m未満の道に接している古い住宅地の細い道「2項道路」に指定されていれば道路として扱われ、セットバックすれば建て替えられる場合がある袋小路の土地

接道義務|建物の敷地は道路に2メートル以上接しなければならない

再建築不可の物件のほとんどは、都市計画区域や準都市計画区域で求められる、次の接道義務を満たしていません。

建築物の敷地は、道路(中略)に二メートル以上接しなければならない。

建築基準法第43条第1項

ここでいう「道路」は、見た目の道ではなく、建築基準法で道路と認められたものに限られます。

道に2メートル以上接していても、その道が建築基準法の道路でなければ、原則として建て替えできません(43条2項の認定・許可を受けられる場合を除きます)。

出典:e-Gov法令検索「建築基準法」第43条

幅4m未満の道|「2項道路」ならセットバックで建て替えられる

建築基準法の道路は原則として幅4メートル以上ですが、古くからある幅4メートル未満の道は、特定行政庁の指定を受けて道路とみなされている場合があります。

(前略)現に建築物が立ち並んでいる幅員四メートル未満の道で、特定行政庁の指定したものは、前項の規定にかかわらず、同項の道路とみなし、その中心線からの水平距離二メートル(中略)の線をその道路の境界線とみなす。

建築基準法第42条第2項

いわゆる「2項道路」に面した土地は、道の中心から原則2メートル下がった位置(セットバック)まで敷地を後退させれば、ほかの要件も満たす限り建て替えられます。

道の反対側が崖や川の場合は、片側だけで4メートル分を下がるなど扱いが変わります。

「再建築不可」と思い込んでいた家が、実は2項道路に面していてセットバックで建て替えられることもあるため、市区町村の建築指導課で道路の種別を確かめるのがおすすめです。

出典:e-Gov法令検索「建築基準法」第42条

建築基準法上の道路でない道|43条2項の認定・許可で建てられる場合がある

接している道が建築基準法の道路でなくても、特定行政庁の認定や許可を受ければ、建て替えが認められる場合があります。

前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。

一 その敷地が幅員四メートル以上の道(中略)に二メートル以上接する建築物のうち、(中略)特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるもの

二 その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの

建築基準法第43条第2項

認定や許可は、法令の要件に加えて自治体ごとの運用基準で判断され、通路の幅や、道の所有者全員の承諾を求められることもあります。

認定や許可の見込みがあるかを調べてから売り先を決めるのがおすすめで、安く売りすぎるのを避けられます。

出典:e-Gov法令検索「建築基準法」第43条

再建築不可物件の買取業者を選ぶ6つのポイント

再建築不可の物件の買取業者は、知名度や査定額の高さだけで選ぶと、契約前の減額や想定外の費用負担につながりかねません。

次の6つのポイントで、自分の物件に合う一社かどうかを見極めるのがおすすめです。

再建築不可物件の買取実績を公開しているか

再建築不可の物件の買取額は、買取業者がその物件をどう活用し、誰に売るかで決まります。

再建築不可物件の買取事例を、地域や物件の種類つきで公開している買取業者ほど、活用の手順と再販先を持っていると判断できます。

公式サイトの買取事例で、自分の物件と同じ地域、同じ接道の状況の事例があるかを確かめましょう。

道路の種別や再建築の可否まで調べてくれるか

再建築不可の物件は、道路の種別や接道の長さによって、再建築可能にできる見込みが変わります。

査定の前に、役所で道路の種別を確かめたり、43条2項の認定・許可やセットバックの可能性を調べたりする買取業者なら、価値を見落とされにくくなります。

「再建築不可だから」とだけ言って、理由を説明しない業者には注意が必要です。

役所での確認まで引き受けてくれる買取業者を選ぶのがおすすめです。

買い取ったあとの出口を説明できるか

再建築不可の物件の買い手は、住宅ローンを使える一般の買主よりも、現金で買う投資家や、リフォームして賃貸に出す会社が中心です。

「賃貸として保有する」「リフォームして再販する」「隣地の所有者に売る」など、買い取ったあとの出口を具体的に説明できる買取業者は、査定額の根拠もはっきりしています。

相談時に、自分の物件をどう活用する予定かを聞いてみるのがおすすめです。

免許番号と行政処分歴を国の検索システムで確かめる

不動産を買い取って再販する事業には、宅地建物取引業の免許が必要です。

免許番号は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、商号や所在地、免許の有効期間と照合できます。

番号の括弧内の数字は、最初の免許を(1)として、通常は5年ごとの更新で1つ増えます。

知事免許から大臣免許への切り替えなどで数え直すこともあるため、営業年数とは一致しないことがあります。

過去の業務停止などの処分歴は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」で調べられます。

掲載は直近5年分で、自治体が独自に公表している処分もあるため、検索で出てこないことが処分歴がないことの証明にはなりません。

出典:国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」
出典:国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」

契約不適合責任の免責と費用負担を契約書で確かめる

買取業者への売却では、引き渡したあとに見つかった不具合の責任を負わない特約(免責特約)を付けられることが多く、仲介で個人に売る場合との大きな違いになります。

ただし、免責特約には民法上の限界があります。

売主は、第五百六十二条第一項本文又は第五百六十五条に規定する場合における担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実及び自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利については、その責任を免れることができない。

民法第572条

つまり、買取業者に売る場合でも、再建築不可であることや、雨漏り・シロアリなど知っている不具合は、すべて伝えておく必要があります。

測量費や残置物の撤去費、登記費用を誰が負担するかも、契約書で確かめておきましょう。

出典:e-Gov法令検索「民法」第572条

共有や相続の問題を士業と整理できるか

相続した再建築不可の物件は、相続登記が終わっていなかったり、兄弟で共有になっていたりすることがよくあります。

相続登記は2024年4月1日から申請が義務になっており、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が必要です。

それより前に相続した不動産で登記がまだのものも対象で、原則として2027年3月31日が期限です。

司法書士や弁護士と連携している買取業者なら、登記や共有者との調整を含めて相談できます。

共有者が多い場合や相続人の一部と連絡が取れない場合は、士業との連携を公式サイトで示している買取業者を選ぶのがおすすめです。

出典:法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」

再建築不可物件の買取価格は業者の「出口」で変わる

買取業者は、買い取った物件をどう活用して収益にするかを前提に、買取額を決めます。

そのため、買取額は、再販や賃貸の見込み、改修費、取得や販売にかかる諸費用、活用までの期間とリスク、業者の利益などを考えて決まります。

同じ再建築不可の物件でも、業者によって活用の方針や費用の見積もりが違うため、査定額に差が出ることがあります。

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買取業者の出口向いている物件買取額への影響
リフォームして賃貸として保有建物がまだ使え、賃貸需要のある地域家賃収入の見込みが評価の目安になり、建物が傷んでいるほど修繕費を見込まれやすい
リフォームして再販都市部で、現金で買う個人や投資家がいる地域再販の見込み価格をもとに、改修費や諸費用、利益を見込んで決まる
隣地の所有者に売る・一体で活用隣地と合わせると接道を満たせる土地隣地の需要しだいで、ほかの出口より高くなることがある
再建築可能にしてから再販43条2項の許可やセットバック、隣地の取得で建て替えられる見込みがある条件を満たして建て替えられる見込みが立てば、評価が上がることがある

活用の出口を自社で持つ買取業者ほど、外注費や失敗のリスクを小さく見積もれるため、高い査定額が出やすくなります。

得意分野の異なる2〜3社に査定を依頼し、金額だけでなく出口の説明を比べるのがおすすめです。

2025年4月の建築基準法改正で再建築不可物件の大規模リフォームは手続きが増えた

2025年4月に施行された建築基準法の改正で、建築確認が必要な工事の範囲が広がりました。

改正後は、2階建て以上、または延べ面積が200平方メートルを超える建物の大規模な修繕や模様替えに、建築確認が必要です。

大規模な修繕や模様替えとは、主要構造部(壁・柱・床・はり・屋根・階段)の一種以上について、その過半を修繕・模様替えする工事のことで、木造2階建ての住宅でも建築確認の対象になります。

接道義務を満たさない家でも、接道の規定ができる前や道路の扱いが変わる前から建っている「既存不適格」の建物であれば、一定の条件で大規模な修繕や模様替えが認められています。

法第三条第二項の規定により法第四十三条第一項の規定の適用を受けない建築物についての法第八十六条の七第一項の政令で定める範囲は、大規模の修繕又は大規模の模様替については、当該建築物における当該建築物の用途の変更(当該変更後に当該建築物の利用者の増加が見込まれないものを除く。)を伴わない大規模の修繕又は大規模の模様替であつて、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものとする。

建築基準法施行令第137条の12第11項

つまり、用途を変えず、特定行政庁が支障がないと認めれば、大規模なリフォームはできます。

ただし、建築確認の手続きと特定行政庁の判断が必要になり、建て替えの代わりに大規模なリフォームで再生するまでの手間と時間は増えました。

建てられた時点で接道義務を満たしていなかった違反建築の家は、既存不適格に当たらないため、確認を受けること自体が難しくなります。

こうした手間やリスクの見込みは、買取業者の査定額にも反映されます。

一方で、キッチンやトイレ、浴室などの水回りのリフォームや、手すり・スロープの設置などは、通常は建築確認の手続きが要りません。

ただし、工事の内容によっては大規模な修繕・模様替えに当たる場合があります。

自分の家が既存不適格に当たるか、どこまでのリフォームが建築確認の対象になるかは、建物が建てられた時期や工事の内容によって変わります。

リフォームしてから売ろうと考えている場合は、工事の前に市区町村の建築指導課や建築士に相談するのがおすすめです。

出典:e-Gov法令検索「建築基準法」第2条・第3条・第6条・第86条の7
出典:e-Gov法令検索「建築基準法施行令」第137条の12
出典:国土交通省「建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し」

買取業者に売る前に検討したい再建築可能にする方法

再建築不可の物件でも、条件によっては再建築可能にでき、仲介で一般の買主に高く売れることがあります。

費用と時間がかかるため、買取業者の査定額と比べて判断するのがおすすめです。

STEP
道路の種別を役所で確かめる

市区町村の建築指導課などで、接している道が建築基準法の道路か、2項道路かを確かめます。

道路台帳や、建物を建てたときの建築計画概要書があれば持参すると話が早く進みます。

STEP
2項道路ならセットバックを検討する

2項道路に面していれば、道の中心から2メートル下がった位置まで敷地を後退させることで建て替えられます。

後退した部分は道路として扱われるため、敷地は狭くなります。

STEP
隣地の購入や借地で接道を確保する

接道が2メートルに足りない場合は、隣地の一部を買うか借りることで接道義務を満たせることがあります。

反対に、隣地の所有者に自分の土地を買ってもらう方法もあります。

STEP
43条2項の認定・許可を相談する

建築基準法の道路に接していなくても、敷地の周りに広い空地があるなどの条件を満たせば、認定や許可を受けられる場合があります。

基準は自治体ごとに違うため、建築指導課に事前相談しましょう。

方法によって、隣地の所有者の協力や役所の判断が必要になり、時間がかかることがあります。

早く確実に手放したい場合は、こうした可能性も踏まえて査定してくれる買取業者に、現状のまま売るのがおすすめです。

再建築不可物件を買取業者に売るメリット・デメリット

スクロールできます
項目仲介(一般の買主に売る)買取業者に売る
買い手現金で買える個人を探す(住宅ローンが使いにくい)買取業者が直接買い取る
売却までの期間買主が見つかるまで読めない会社や物件によって異なる(最短で翌日決済をうたう会社もある)
仲介手数料売買価格に応じてかかる買取業者に直接売ればかからない
契約不適合責任負うのが一般的免責の特約を付けられることが多い
片付け・修繕売主が行うことが多い現況のまま買い取る業者が多い(残置物の範囲と費用負担は契約で確認)
価格買主が見つかれば高く売れることがある活用の費用や利益を見込む分、低くなる傾向がある

早く確実に手放したいなら買取業者への売却、時間をかけても高く売りたいなら再建築可能にする方法と仲介を検討するのがおすすめです。

メリット
  • 住宅ローンが使いにくく買い手がつきにくい再建築不可の物件でも、買主探しを省いて早く現金化できる場合がある
  • 仲介手数料がかからず、片付けや修繕をせずに売れる
  • 免責特約を付ければ、売却後に修補や賠償を求められる不安が小さい
デメリット
  • 仲介で買主が見つかる場合と比べ、価格は低くなる
  • 再建築可能にできる物件を、その可能性を調べないまま安く売ってしまうおそれがある
  • 需要がまったくない地域の土地などは、買取を断られたり、有料での引き取りになったりする場合がある

再建築不可物件の買取で失敗しないための注意点

自己判断で解体しない

再建築不可の物件の建物を解体して更地にすると、新しく建物を建てられないうえ、住宅用地の特例が外れて土地の固定資産税が上がることがあります。

解体は、買取業者の査定を受けてから決めましょう。

出典:e-Gov法令検索「地方税法」第349条の3の2

高い査定額で契約を急がせ、あとから減額される

他社より高い査定額を示して売却の約束を取り付け、契約直前の調査で「接道の状況が想定と違った」などと減額する手口に注意が必要です。

減額の条件になる項目は、査定の時点で書面に残してもらうのがおすすめです。

共有者に相談せずに持分を売り、関係がこじれる

自分の持分だけならほかの共有者の同意なく売れますが、持分を買った業者が新たな共有者になると、残りの共有者に買取や売却の交渉が行われることがあります。

親族との関係を保ちたい場合は、先にほかの共有者へ持分の買い取りを打診するのがおすすめです。

業者とのトラブルが話し合いで解決しない場合は、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センターに相談できます。

不動産業者に自宅などを売る契約は、クーリング・オフができない点にも注意しましょう。

出典:消費者庁「消費者ホットライン」
出典:国民生活センター「高齢者の自宅の売却トラブルに注意」(2021年6月24日)

再建築不可物件を買取業者に売るまでの流れ

買取業者への売却は、相談から決済までおおむね次の流れで進みます。

STEP
相談・物件情報の共有

電話や問い合わせフォームで、所在地、建物の状況、再建築不可と言われた理由を伝えます。

登記事項証明書や公図、固定資産税の納税通知書を手元にそろえてから買取業者に連絡するのがおすすめです。

STEP
机上査定・訪問査定

資料と道路の種別をもとに概算の金額を確かめたあと、現地を確認して買取額の提示を受けます。

得意分野の違う2〜3社の査定を比べるのはこの段階で、出口の説明も聞いておくのがおすすめです。

STEP
条件の確認・売買契約

買取額、決済日、免責特約、残置物や測量の費用負担を確かめ、納得できたら売買契約を結びます。

口頭で聞いた条件は、買取業者に契約書へ書き込んでもらうのがおすすめです。

STEP
決済・引き渡し

残代金を受け取り、所有権移転登記の手続きをして引き渡しは完了です。

スクロールできます
必要書類用途取得先
登記済権利証または登記識別情報所有者であることの確認と移転登記手元で保管しているもの
印鑑証明書(発行から3か月以内)移転登記・本人確認市区町村役場
固定資産税の課税明細書(評価額がわかるもの)または評価証明書税額の精算、登録免許税の計算市区町村役場(東京23区は都税事務所)
登記事項証明書・公図・地積測量図名義と土地の形・接道の確認法務局
建築計画概要書(あれば)建物が建てられた当時の道路の扱いの確認市区町村の建築指導課など

相続登記が終わっていない場合は、買主への所有権移転登記までに、相続人への名義変更を済ませておく必要があります。

再建築不可物件の買取業者に関するよくある質問

再建築不可物件の買取業者のおすすめは、どう選べば失敗しませんか?

順位で選ぶより、物件の所在地に対応していて、再建築不可の物件の買取事例を公開している買取業者を選ぶのが基本です。

道路の種別まで調べて、買い取ったあとの出口を説明できるかも確かめ、2〜3社の査定額と根拠を比べると失敗しにくくなります。

再建築不可物件の買取価格に相場はありますか?

立地、建物の状態、建て替えできない理由によって評価が大きく変わるため、一律の相場はありません。

同じ物件でも買取業者の出口によって査定額が変わるため、AI査定などで市場価格の目安をつかんだうえで、複数社の査定を比べるのがおすすめです。

一度断られた再建築不可の家でも、買い取ってもらえますか?

対応エリアや得意分野が違う買取業者なら、買い取ってもらえる場合があります。

断られた理由を確かめ、再建築不可の物件を専門に扱う買取業者や、地域の会社に相談するのがおすすめです。

再建築不可物件は解体して更地にしたほうが売れますか?

おすすめしません。

更地にしても新しく建物を建てられないうえ、住宅用地の特例が外れて固定資産税が上がることがあります。

解体は買取業者の査定を受けてから判断しましょう。

再建築不可の家でも住宅ローンは使えますか?

接道義務を満たしていない物件は担保としての評価が低く、住宅ローンを使える金融機関は限られます。

そのため一般の買主が見つかりにくく、現金で買う投資家や買取業者が主な売却先になります。

再建築不可物件の口コミや評判は、どこまで信用できますか?

口コミは、投稿者の体験や感想として参考になりますが、評価の高さだけで買取業者を選ぶのは危険です。

口コミの件数が少ない会社もあるため、公式サイトの買取事例とあわせて判断するのがおすすめです。

自分と似た物件の口コミがあるか、星1の口コミにどんな不満が書かれているかを見て、相談時の確認事項に役立てるのがおすすめです。

まとめ|再建築不可物件の買取業者は「出口を描ける一社」で選ぶ

再建築不可の物件の買取業者は、対応エリアと得意分野が会社ごとに大きく異なります。

全国の物件ならアルバリンクやワケガイ、首都圏なら第一土地建物や再建築不可物件・買取PRO、共有名義ならクランピーリアルエステートと、物件の所在地と事情から相談先を絞り込むのが近道です。

売る前に、接している道が2項道路でないか、43条2項の認定・許可の見込みがないかを確かめておくと、安く売りすぎるのを避けられます。

2〜3社の査定を比べ、買い取ったあとの出口を具体的に説明できる買取業者に任せるのがおすすめです。

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