「親が住んでいた田舎の家を相続しても、住む予定も管理する余裕もない」と悩んでいませんか。
誰も使わない空き家を受け継ぎたくないとき、選択肢の一つになるのが相続放棄です。
ただし、空き家だけを放棄することはできず、預貯金などほかの財産もすべて手放すことになります。
さらに、放棄した後も、条件によっては家の管理義務が残ります。
この記事では、相続放棄の期限と手続き、放棄後に残る義務を、民法の条文と裁判所の資料をもとに解説します。
あわせて、全員が放棄した後の扱いと、放棄せずに実家を手放す方法も紹介します。
空き家だけを相続放棄することはできない
放棄をすると、その人は初めから相続人ではなかったことになります。
そのため、空き家だけを放棄して、預貯金や株式は受け取るといった選び方はできません。
借金がなく、預貯金が多い場合は、古い家のために財産全体を手放すことになり、損をするおそれがあります。
放棄するかどうかは、家の管理や処分にかかる費用と、ほかの財産の金額を比べて検討しましょう。
家を受け継ぎたくないだけなら、遺産分割協議で、ほかの相続人に家を相続してもらう方法もあります。
ただし、遺産分割で家を受け取らなかった場合でも、亡くなった人の借金は原則として法定相続分に応じて引き継ぎます。
債権者の承諾などがなければ、遺産分割だけでは借金を免れません。
相続人として借金を一切引き継ぎたくない場合は、家庭裁判所での放棄の手続きが必要です。
また、同じ順位の相続人が全員放棄するなどしていなくなると、次の順位の親族(亡くなった人の親や兄弟姉妹など)が相続人になります。

相続放棄が向いているケースと向いていないケース
- 亡くなった人に、財産より多い借金がある(マイナスの財産が多い)
- 受け取る財産が、売れる見込みのない家や土地くらいしかない
- ほかの相続人に家を引き継いでもらう話がまとまっている
- まとまった預貯金や株式など、受け取りたい財産がある
- 家を売却すれば、管理や処分の費用を上回るお金が手元に残りそう
- 放棄する時点で実家を現に占有しているなど、放棄後も保存義務が残る状況にある
迷う場合は、財産と借金を一覧にし、家を売ったときの手取り額の見込みとあわせて比べると判断しやすくなります。
相続放棄の期限と手続き
放棄は、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申述(申し立て)をして行います。
申述先は、亡くなった人の最後の住所地を担当する家庭裁判所です。
家族への口約束や、遺産分割協議書に「何も受け取らない」と書いただけでは、法律上の放棄にはなりません。
預貯金、実家などの不動産、借金を調べ、放棄するかどうかを判断します。
固定資産税の通知書や、通帳、郵便物が手がかりになります。
相続放棄の申述書と、亡くなった人の住民票の除票、申述する人の戸籍謄本などを用意します。
必要な戸籍は、亡くなった人との関係によって変わります。
申述書と書類を、窓口に持参するか郵送で提出します。
家庭裁判所から照会書(質問書)が届いた場合は、答えて返送します。
放棄が認められると、相続放棄申述受理通知書が届きます。
提出先から証明書を求められた場合は、相続放棄申述受理証明書を申請して取ります。
| 費用 | 金額 |
|---|---|
| 収入印紙 | 申述する人1人につき800円 |
| 連絡用の郵便切手 | 家庭裁判所ごとに異なる |
| 戸籍謄本などの取得費 | 戸籍の数による(1通数百円程度) |
| 弁護士・司法書士に依頼する場合 | 依頼先によって異なる |
出典:e-Gov法令検索「民法」
出典:裁判所「相続の放棄の申述」
3か月で決められないときは期間を延ばせる
財産の調査に時間がかかり、3か月以内に判断できない場合は、家庭裁判所に期間を延ばしてもらうよう申し立てられます。
実家が遠方にあって状態を確かめられない場合などは、調査の状況を示して、期限が来る前に申し立てておきましょう。
延ばすかどうかは家庭裁判所が判断します。
何もしないまま3か月が過ぎると、原則として、すべての財産を引き継ぐ単純承認をしたものとみなされます。
相続放棄した後も空き家の保存義務が残る人
2023年4月1日に施行された改正民法で、放棄をした人の義務の範囲がはっきりしました。
保存義務が残るのは、放棄の時に家などの財産を「現に占有している」人だけです。
現に占有しているとは、実際にその財産を事実上支配している状態をいい、たとえば亡くなった親と同居していた場合などが考えられます。
改正前は、放棄した人のうち誰がどこまで管理を続けなければならないかがはっきりしていませんでした。
出典:e-Gov法令検索「民法」
出典:法務省「民法の改正(所有者不明土地等関係)の主な改正項目」(PDF)
放棄の時に占有していない人は保存義務を負わない
放棄の時に家を現に占有していない人は、民法940条の保存義務を負いません。
離れて暮らし、鍵も預かっていないことは判断の材料になります。
ただし、荷物の保管や管理の実態なども含めて個別に判断されます。
一方で、親の生前から実家を管理していた、鍵を預かって出入りしていたなどの事情があると、占有していると判断される可能性があります。
自分が当てはまるか迷う場合は、放棄の前に弁護士や司法書士に相談しましょう。
保存義務の中身と終わる時期
保存義務は、自分の財産と同じ程度の注意を払って、家を壊したり価値を下げたりしないように保つ義務です。
必要に応じた雨漏りの応急措置や戸締まりなどが考えられ、リフォームのように価値を高める工事までは求められていません。
保存義務を負う場合、その義務は、相続人か、家庭裁判所が選んだ相続財産清算人に引き渡すまで続きます。
管理を怠って屋根材が飛び、隣家や通行人に被害を与えた場合などは、損害賠償を求められるおそれがあります。
出典:e-Gov法令検索「民法」
出典:法務省「民法の改正(所有者不明土地等関係)の主な改正項目」(PDF)
保存義務を果たすための管理の方法
保存義務を負う場合は、引き渡すまでの間、空き家が傷まないように最低限の適切な管理を続けます。
遠方で通えないときは、近所の親族や管理サービスに見回りを頼むのが現実的です。
- 定期的な見回り(月1回程度が目安)と、戸締まりの確認
- 雨漏りや割れた窓など、保存に必要な範囲の応急措置
- 庭木や雑草が隣の土地や道路にはみ出さないようにする
- 郵便物の整理と、近所の人に連絡先を伝えておく
管理を放置して建物が傷むと、近所とのトラブルや、自治体からの指導につながるリスクがあります。
相続人か清算人に引き渡すまでは、管理責任が続く点を覚えておきましょう。
相続人全員が放棄した後の空き家と費用
子や親、兄弟姉妹など、相続人になる人が全員放棄すると、家を引き継ぐ人がいなくなります。
この場合、空き家は自動的に国のものになるわけではありません。
まず、利害関係人(亡くなった人の債権者など)や検察官の申立てで、家庭裁判所が相続財産清算人を選びます。
清算人が財産を管理・換価し、債権者への支払いなどを済ませたうえで、残った財産が国庫に帰属します。
家がそのまま国に引き取られるとは限りません。
保存義務を負う人が管理から解放されたい場合は、利害関係人として清算人の選任を申し立てられるか、家庭裁判所に確かめましょう。
| 清算人の選任にかかる費用 | 金額 |
|---|---|
| 収入印紙 | 800円 |
| 官報公告料 | 5,582円 |
| 連絡用の郵便切手 | 家庭裁判所ごとに異なる |
| 予納金 | 財産だけでは管理の費用や清算人の報酬が足りない場合に、家庭裁判所が決めた額を納める |
財産の内容や管理・処分にかかる費用によっては、高額の予納金を求められることがあり、申し立てる人の負担になります。
清算人が選ばれるまでの間に空き家が危険な状態になると、市区町村が空家法に基づいて対応することもあります。
出典:裁判所「相続財産清算人の選任」
出典:e-Gov法令検索「民法」
放棄の前にしてはいけないこと
放棄をする前に、家や家財を処分すると、相続することを認めた(単純承認した)とみなされ、放棄できなくなるおそれがあります。
放棄を考えているなら、次の表を目安に、家や財産の扱いに気をつけましょう。
| してもよいこと(保存行為など) | 避けた方がよいこと(処分にあたるおそれ) |
|---|---|
| 戸締まりや換気、郵便物の確認 | 空き家を売る、解体する(差し迫った危険への措置かは個別に判断) |
| 雨漏りや割れた窓などの必要な応急措置 | 価値のある家財や貴金属を売る、持ち帰る |
| 財産や借金の調査 | 亡くなった人の預貯金を自分のために使う |
| 固定資産税の通知書や契約書の保管 | 空き家を人に貸す(短期の賃貸は例外になる場合があるため事前に相談) |
放棄した後でも、財産を隠したり、勝手に使ったりすると、単純承認とみなされることがあります。
放棄の受理の前後を問わず、形見分けや片付けで物を持ち出す前に、専門家に確かめると安心です。
相続放棄せずに空き家を手放す方法
預貯金などほかの財産を受け取りたい場合は、相続したうえで家を手放す方法を検討しましょう。
それぞれの費用と期間、向いている人を比べると、次のようになります。
| 方法 | 費用・条件 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 相続放棄 | 申述の印紙代は1人800円。ただし財産をすべて手放し、保存義務や清算人の費用がかかる場合もある | 借金が多い、ほかに受け取る財産がほとんどない |
| 相続して仲介で売る | 仲介手数料など。売れるまで時間がかかることもある | 立地がよく、時間をかけて高く売りたい |
| 相続して不動産会社に買い取ってもらう | 直接の買取なら仲介手数料はかからない。価格は仲介より低くなりやすい | 古い家や遠方の家を早く手放したい |
| 相続土地国庫帰属制度を使う | 建物の解体が必要で、担保権や境界の問題がないなどの条件もある。審査手数料(1筆1万4,000円)と負担金(原則20万円。市街化区域の宅地などは面積に応じた額) | 売れない土地を、費用をかけてでも国に引き取ってもらいたい |
古い空き家でも、建物があるまま買い取ってもらえることは少なくありません。
相続放棄を決める前に、空き家にどのくらいの価格がつくかを査定で確かめておくと、損をしない判断がしやすくなります。
3か月の期限があるため、査定は早めに依頼しましょう。


空き家の相続放棄に関するよくある質問
- 放棄したのに、空き家の固定資産税の通知が届きました。払う必要はありますか?
-
放棄が受理されていれば、初めから相続人でなかったことになるため、相続によって引き継ぐ固定資産税は原則として負いません。
ただし、もともと自分が共有者だった場合などは別なので、課税の理由を確かめましょう。
通知が届いたら、相続放棄申述受理通知書の写しなどを添えて、市区町村の税務担当に連絡しましょう。
- 放棄したことを、ほかの親族に知らせる必要はありますか?
-
知らせる法律上の義務はありませんが、同じ順位の相続人が全員放棄すると、次の順位の親族が相続人になります。
突然、借金の督促や空き家の管理の連絡が届くトラブルを防ぐため、事前に伝えておくのがおすすめです。
- 放棄の前に、実家から形見を持ち帰ってもいいですか?
-
写真や手紙など、経済的な価値がほとんどない物は、問題になりにくいとされています。
価値のある家財や貴金属を持ち帰ると、処分などにあたるおそれがあるため、受理の前後を問わず、持ち出す前に専門家に確かめましょう。


まとめ|空き家の相続放棄は財産全体と義務を比べて決める
空き家だけを相続放棄することはできず、預貯金などほかの財産もすべて手放すことになります。
手続きは、相続人になったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所で手続きをする必要があります。
放棄の時に家を現に占有していた人には、相続人か清算人に引き渡すまでの保存義務が残ります。
放棄するか迷ったら、空き家の査定額と、ほかの財産や借金の金額を比べてから決めることが大切です。

