「誰も住んでいない実家なのに、毎年固定資産税の通知が届く」と悩んでいませんか。
「放置すると税金が6倍になる」と聞いて、不安に感じている方も多いでしょう。
住んでいない家でも、土地と建物を持っている限り、税金は毎年かかります。
さらに、管理が行き届かず自治体から勧告を受けると、土地の税負担を軽くしている特例が外れ、税額が大きく上がります。
ただし、よく言われる「6倍」は特例の割合のことで、土地の固定資産税の上がり幅は最大で約4.2倍です。
この記事では、空き家にかかる税金の計算方法と特例、税額が上がる条件を、総務省や国土交通省の資料をもとに解説します。
あわせて、解体した場合や払わない場合の影響と、負担を止める方法も紹介します。
空き家でも固定資産税は毎年かかる
固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や建物を持っている人にかかる市町村の税金です。
住んでいるかどうかは関係なく、空き家でも税金を納める必要があります。
固定資産税の税率は標準で1.4%で、市街化区域の土地や建物には、多くの自治体で都市計画税(上限0.3%)もあわせてかかります。
納税通知書は4〜6月ごろに届き、年4回か一括で納めるのが一般的です。
同じ市町村内に持つ土地の課税標準額の合計が30万円未満なら、土地の税金はかかりません。
建物は合計20万円未満(2027年度以後は30万円未満)なら、税金はかかりません。
出典:総務省(地方税制度の解説)
出典:東京都主税局(土地・家屋の税の概要)
納税通知書は誰に届くか
親が亡くなったあと、名義が変わっていない空き家の納税通知書は、原則として相続人の代表者に届きます。
市町村は、亡くなった人の名義のままの土地や建物について、実際の持ち主(現所有者)に申告を求めることができます。
多くの自治体が、この申告の手続きを設けています。
兄弟などで共有している場合は、全員が連帯して納める義務を負います。
共有者の一人が払わないと、ほかの共有者に全額を請求されることもあるため、誰が払うのかを決めておきましょう。

税額の計算方法と住宅用地の特例
税額は、市町村が決めた評価額などをもとにした「課税標準額」に税率を掛けて計算します。
建物は評価額がそのまま課税標準額になり、古い家は評価額が低くなる傾向があります。
一方、住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」があり、課税標準額が大きく減額されています。
| 土地の区分 | 固定資産税 | 都市計画税 |
|---|---|---|
| 小規模住宅用地(住宅1戸につき200㎡までの部分) | 評価額×6分の1 | 評価額×3分の1 |
| 一般住宅用地(200㎡を超える部分。家の床面積の10倍まで) | 評価額×3分の1 | 評価額×3分の2 |
人が住んでいなくても、1月1日に住宅として使える状態の建物が建っていれば、この特例が続くのが一般的です。
ただし、住宅として使えないと判断されれば対象外になるため、扱いは市町村に確かめましょう。
特例は土地だけに適用され、建物の税金は減りません。
なお、実際の課税標準額は、前年度からの急な増税を抑える負担調整措置によって、評価額×特例率より低くなることもあります。
出典:東京都主税局(土地・家屋の税の概要)
出典:国土交通省「空家法とは」
計算例:土地150㎡と古い木造住宅の年税額
次の表は、土地の評価額1,500万円(150㎡)、建物の評価額300万円の家の年税額を比べた計算例です。
特例が使われる場合と外れた場合で比べています。
数字は説明のための架空のもので、都市計画税は0.3%として計算しています。
| 計算例の項目 | 特例が使われる場合 | 特例が外れた場合 |
|---|---|---|
| 土地の課税標準額(固定資産税) | 250万円(評価額×6分の1) | 1,050万円(評価額×70%) |
| 土地の固定資産税(1.4%) | 3万5,000円 | 14万7,000円 |
| 土地の都市計画税(0.3%) | 1万5,000円(評価額×3分の1が課税標準) | 3万1,500円 |
| 建物の税金(1.4%+0.3%) | 5万1,000円 | 5万1,000円 |
| 合計 | 約10万円 | 約23万円 |
この計算例では、特例が外れると年間の税金が約2.3倍になり、土地の固定資産税だけを見ると4.2倍です。
特例が外れた土地の課税標準額は評価額の70%が上限とされており、この計算例はその上限で計算した比較です。
実際の税額は、負担調整措置や自治体独自の軽減などで異なります。
出典:東京都主税局(土地・家屋の税の概要)
出典:総務省(地方税制度の解説)
空き家の固定資産税が「6倍」になる条件
住宅用地の特例が外れるのは、空き家が「管理不全空家」や「特定空家」と判断され、市区町村から勧告を受けた場合です。
勧告を受けたまま1月1日を迎えると、その1月1日を基準にする年度から、土地が特例の対象から除外されます。
| 区分 | どんな状態か |
|---|---|
| 特定空家 | 倒壊のおそれがあるなど保安上危険、衛生上有害、景観を著しく損なうなど、放置するのが不適切な状態 |
| 管理不全空家 | 管理が不十分で、そのままにすると特定空家になるおそれがある状態(2023年12月13日施行の改正で追加) |
改正前は、勧告の対象は特定空家だけでした。
今は、窓ガラスの破損や草木の繁茂などが目立つ段階の空き家も、指導や勧告の対象になります。
自治体は、住民からの通報や調査をきっかけに、所有者へ連絡します。
出典:国土交通省「空家法とは」
出典:国土交通省「空家法の一部を改正する法律(令和5年法律第50号)」
出典:東京都主税局「特定空家等・管理不全空家等の土地の税額」
「6倍」は特例の割合で実際は最大で約4.2倍
「6倍」という言葉は、小規模住宅用地の課税標準額が評価額の6分の1に減額されていることから来ています。
ただし、特例が外れても、課税標準額がそれまでの6倍になるわけではありません。
住宅用地以外の宅地は、課税標準額の上限が評価額の70%とされています。
そのため、評価額と税率が同じなら、小規模住宅用地の土地の固定資産税の上がり幅は最大で約4.2倍(70%÷6分の1)になります。
建物の税金は変わらないため、土地と建物を合わせた税額では、上がり幅はさらに小さくなるのが一般的です。
それでも、毎年の負担が数万円から十数万円増えることがあるため、軽く見るのは危険です。
出典:総務省(地方税制度の解説)
出典:東京都主税局(土地・家屋の税の概要)
特定空家と判断されやすい空き家の状態
国のガイドラインでは、次のような状態が、特定空家や管理不全空家を判断する目安として示されています。
1つでも当てはまるなら、勧告を受ける前に改善しておきましょう。
- 屋根や外壁がはがれ、落ちてくるおそれがある
- 建物が傾いている、柱や土台が腐っている
- 窓ガラスが割れたまま、扉が開いたままになっている
- 草木が伸びて道路や隣の土地にはみ出している
- ごみが放置され、悪臭やねずみ・害虫が発生している
遠方に住んでいる場合は、近所の親族や空き家の管理サービスに定期的な見回りを頼みましょう。
傷みが見つかったら早めに補修すると、リスクを減らせます。
出典:国土交通省「空家法とは」
勧告の前に直せば特例は外れない
いきなり勧告を受けることはなく、その前に市区町村から助言や指導があります。
指導を受けた段階で、草木の伐採や破損箇所の修理など、求められた改善を済ませて市区町村に確認してもらえば、勧告に進むのを防げます。
遠方に住んでいて管理が難しい場合は、管理サービスを使ったり、売却を検討したりするのも一つの方法です。
特例が外れたあとでも、勧告に従って改善し、市区町村が勧告を撤回すれば、次の1月1日以後の年度から特例の対象に戻るのが原則です。
ただし、住宅用地の要件を満たすことが前提で、解体して改善した場合は戻りません。
改善の内容が認められるかは市区町村が判断するため、工事や対策の前に担当窓口へ相談しておくと確実です。
特定空家として勧告に従わずに命令を受け、それにも従わない場合は、過料の対象になります。
さらに、行政代執行(自治体による強制的な解体などの措置)が行われることもあります。
行政代執行の費用は、所有者に請求されます。
自治体から連絡が来たら、放置せずに早めに相談しましょう。
出典:国土交通省「空家法とは」
空き家を解体すると固定資産税はどうなる
空き家を解体すると、建物の税金はなくなりますが、土地は住宅用地ではなくなるため、特例が外れます。
古い木造住宅は建物の評価額が低いことが多く、解体すると土地と建物を合わせた税額が上がるケースが多いです。
先ほどの計算例なら、合計約10万円の税金が、解体後は土地だけで約18万円になります。
税額は年度の始まる前の1月1日の状態で決まるため、年の途中で解体しても、その年度の税額は変わりません。
解体を考えるなら、売却の見込みを立てたうえで、1月1日をまたいで更地のまま持ち続ける期間を短くすることが大切です。


出典:東京都主税局(土地・家屋の税の概要)
出典:e-Gov法令検索「地方税法」
払わずに放置すると延滞金と差押えの対象になる
納期限までに納めないと、納期限の翌日から延滞金が加わります。
原則として納期限から20日以内に督促状が出されます。
督促状を出した日から10日を過ぎても納めないと、市町村は差押えに進むことになります。
差押えの対象は、空き家そのものだけでなく、預貯金や給与なども含まれます。
減免は、災害で建物が損害を受けた場合など、市町村の条例で定める場合に限られ、「空き家だから」という理由では受けられないのが原則です。
一方で、千葉市のように空き家を除却した後の土地の税額を一定期間減らす独自の制度もあります。
払うのが難しい場合は、滞納する前に市区町村の窓口で分納などを相談しましょう。
空き家の固定資産税の負担をなくす方法
固定資産税の負担をなくすには、空き家を手放して所有者でなくなる必要があります。
手元に残す場合は、賃貸などで活用して家賃で税金を賄う方法もありますが、課税は続きます。
それぞれの費用と期間、向いている人を比べてみましょう。
| 方法 | 費用・手間 | 負担が止まる時期 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 仲介で売る | 仲介手数料など | 引き渡し・名義変更の後の1月1日を基準にする年度から | 立地がよく、時間をかけて高く売りたい |
| 不動産会社に買い取ってもらう | 直接の買取なら仲介手数料はかからない。価格は仲介より低くなりやすい | 引き渡し・名義変更の後の1月1日を基準にする年度から | 古い家や遠方の家を早く手放したい |
| 賃貸に出す(手元に残す) | リフォーム費用や管理の手間 | 負担は止まらない(家賃で賄える場合がある) | 借り手が見込める立地で、手元に残したい |
| 相続土地国庫帰属制度を使う | 相続した土地に限る。建物の解体費、審査手数料(1筆1万4,000円)、負担金(原則20万円。市街化区域の宅地などは面積に応じた額) | 負担金を納めて国に帰属した後の1月1日を基準にする年度から | 建物を解体でき、売れない土地を手放したい |
税額は1月1日の所有者に1年分かかるため、年内に引き渡して名義を変えれば、翌年度からは負担がなくなります。
売却の年の税金は、引き渡し日を基準に日割りで買主と精算するのが一般的です。
これから相続する場合は、相続を知った時から3か月以内に家庭裁判所で相続放棄をして、空き家を受け取らない方法もあります。
ただし、預貯金など、ほかの財産もすべて手放すことになります。



出典:法務省「相続土地国庫帰属制度」
出典:e-Gov法令検索「地方税法」
空き家の税金に関するよくある質問
- 家財を置いたままでも、住宅用地の特例は続きますか?
-
1月1日に住宅として使える建物が建っていれば、住んでいなくても原則として特例は続きます。
ただし、管理不全空家などとして勧告を受けた場合は対象外になります。
建物が住めない状態で、人の住まいと認められない場合も同様です。
- 相続放棄をすれば、空き家の税金を払わなくてよくなりますか?
-
相続放棄が受理されれば、その人は初めから相続人でなかったことになります。
そのため、亡くなった人の未納分も含めて、原則として納める義務を引き継ぎません。
納税通知書が届いたら、相続放棄申述受理通知書の写しを添えて市区町村に連絡しましょう。
- 空き家を売った年の税金は、誰が払いますか?
-
1月1日の所有者である売主に1年分の納税通知書が届きます。
売買契約で、引き渡し日以降の分を買主が負担するよう日割りで精算するのが一般的です。
まとめ|空き家の税負担は管理か売却で止める
空き家でも税金は毎年かかり、住宅用地の特例によって土地の税額は低く抑えられています。
管理不全空家や特定空家として勧告を受けると特例が外れ、土地の税額は最大で約4.2倍になります。
解体しても、土地の特例が外れるため、税額が上がるケースが多くあります。
使う予定のない空き家は、管理を続けるか、税額が上がる前に売却などで手放すかを早めに決めることが、負担を止める近道です。

