「親が一人で住んでいた実家を相続したけれど、売ったら税金はいくらかかるのだろう」と不安に感じていませんか。
相続した空き家を売って利益が出ると、その利益に所得税と住民税がかかります。
ただし、一定の要件を満たせば、「空き家の特例」で売却益から最大3,000万円を差し引けます。
税金がかからないケースも少なくありません。
この記事では、空き家の特例を使える家と売り方の要件、期限、確定申告までの手続きを、国税庁と国土交通省の資料をもとに解説します。
空き家の特例とは売却益から最大3,000万円を差し引く制度
空き家の特例は、亡くなった親などが一人で住んでいた家を相続し、その家や土地を売ったときに使える税金の特例です。
正式名称は「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」で、「3,000万円特別控除」とも呼ばれます。
売却益(譲渡所得)から最高3,000万円を控除でき、2027年(令和9年)12月31日までの売却が対象です。
ただし、2024年以後の売却で、家と土地の両方を相続した相続人が3人以上いる場合は、1人あたり2,000万円までになります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 控除額 | 譲渡所得から最高3,000万円(家と土地の両方を相続した相続人が3人以上なら1人あたり2,000万円) |
| 売る期限 | 相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで(制度は2027年12月31日まで) |
| 対象の家 | 1981年(昭和56年)5月31日以前に建てられ、亡くなった人が一人で住んでいた家 |
| 手続き | 市区町村で確認書を受け取り、売った翌年に確定申告をする |
出典:国税庁タックスアンサーNo.3306
出典:国土交通省「制度の詳細」(PDF)
空き家特例で税金がいくら変わるか(計算例)
不動産を売ったときの税金は、売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いた「譲渡所得」にかかります。
売った年の1月1日に所有期間が5年を超える長期譲渡所得なら、税率は所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて20.315%です。
相続した家の所有期間は、原則として親が取得した日から数えるため、相続してすぐに売っても長期になることが多くなります。
次の表は、架空の数字による計算例です。
| 計算例の項目 | 特例を使わない場合 | 特例を使う場合 |
|---|---|---|
| 売却価格 | 2,500万円 | 2,500万円 |
| 取得費(購入額が分からず5%で計算) | 125万円 | 125万円 |
| 譲渡費用(仲介手数料・解体費など) | 100万円 | 100万円 |
| 譲渡所得 | 2,275万円 | 2,275万円 |
| 特別控除 | 0円 | 2,275万円(3,000万円の枠を使える場合) |
| 税金(20.315%) | 約462万円 | 0円 |
この計算例では、空き家特例を使うかどうかで税金に約462万円の差が出ます。
税金が0円になる場合でも、特例の適用を受けるには確定申告が必要です。

出典:国税庁タックスアンサーNo.3202
出典:国税庁タックスアンサーNo.3208
空き家特例を使える家と土地の要件
空き家特例の対象は、亡くなった人が住んでいた家とその敷地で、次の3つの要件をすべて満たすものです。
特に「1981年5月31日以前の建築」と「一人で住んでいた」の2点で対象外になりやすいので、最初に確かめましょう。
- 1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された家である
- マンションなど区分所有建物の登記がされた建物ではない
- 相続の直前に、亡くなった人以外に住んでいた人がいなかった
建築の時期は、登記事項証明書に記載された新築の年月日などで確かめられます。
相続の直前に同居していた家族がいた場合は、一人で住んでいたことにならないため特例の対象外です。
母屋と離れのように一体で使う建物が2つ以上ある場合は、敷地のうち母屋の床面積の割合に応じた部分が対象です。

老人ホームに入っていた場合も使える条件
亡くなる直前に親が老人ホームに入っていた場合でも、一定の条件を満たせば対象になります。
条件は、家に住まなくなる直前に要介護認定や要支援認定などを受けていたことです。
そのうえで老人ホームなどに入居し、亡くなるまで主にそこで暮らしていたことが必要です。
あわせて、入居後も家を物の保管などに使い、事業に使ったり、ほかの人に貸したり住ませたりしていないことが必要です。
対象の施設には、特別養護老人ホームや有料老人ホームなどがあります。
一方で、介護のために子の家や一般の賃貸住宅へ移り、そこで亡くなった場合は対象になりません。
出典:国税庁タックスアンサーNo.3307
出典:国土交通省「譲渡所得の3,000万円特別控除」の制度ページ
相続から売却まで空き家のままにしておく
相続してから売るまでの間に、家や土地を事業に使ったり、人に貸したり、誰かが住んだりすると、特例は使えません。
「売れるまで駐車場として貸す」といった使い方も貸付けにあたります。
市区町村は、電気・水道・ガスの使用中止日や、不動産会社の「現況空き家」と書かれた広告などで、使っていないことを確認します。
相続後に一時的にでも貸すと特例が使えなくなるので、売るまでは空き家のまま管理しましょう。
出典:国税庁タックスアンサーNo.3306
出典:国土交通省「制度の詳細」(PDF)
空き家特例の売り方の要件|耐震改修か解体か
特例を使うには、家に耐震性があるか、家を取り壊すことが条件です。
1981年5月31日以前に建てられた家の多くは今の耐震基準を満たしていないため、そのまま売るだけでは使えません。
売り方は、次の3つから選びます。
| 売り方 | 条件 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 家ごと売る(必要なら耐震改修) | 売るときまでに耐震基準を満たし、耐震基準適合証明書などを取る(すでに満たす家は改修不要) | 傷みが少なく、住む人に売りたい |
| 解体して土地として売る | 売る前に家をすべて取り壊し、売るまで更地のままにする | 建物の傷みが激しく、土地として売れる |
| 家ごと売り、買主が解体・改修する | 売った翌年の2月15日までに、買主が耐震改修か取り壊しをする(2024年以後の売却) | 解体費を先に払わずに早く売りたい |
売主が解体する場合、解体費用は譲渡費用として売却益から差し引けます。
ただし、解体したまま翌年1月1日を迎えると、土地の固定資産税が上がる場合があることに注意が必要です。

出典:国税庁タックスアンサーNo.3306
出典:国土交通省「制度の詳細」(PDF)
2024年からは買主が解体・改修してもよい
2024年1月1日以後の売却からは、売ったあとに買主が家を取り壊したり、耐震改修をしたりしても、特例を使えるようになりました。
期限は、売った年の翌年2月15日までです。
この方法なら、解体費を先に払わずに、古い家が建ったまま売れます。
ただし、買主が期限までに工事をしないと使えません。
そのため、売買契約の特約などで「翌年2月15日までに取り壊す」ことを合意しておくことが大切です。
特約がなくても確認書は交付されますが、国土交通省もトラブル防止のために合意をすすめています。
売ったあとに耐震改修をする場合は、その期間内の工事が必要で、工事をせずに証明書だけを取る方法は認められません。

出典:国土交通省「譲渡所得の3,000万円特別控除」の制度ページ
売却代金は1億円以下で親子などへの売却は対象外
空き家特例を使えるのは、売却代金が1億円以下の場合です。
家と土地を分けて売ったり、ほかの相続人が持分を売ったりした場合は、それらの売却代金も合計して判定します。
合計する期間は、相続の時から、特例を使った売却の日から3年を経過する年の年末までです。
親子や夫婦、生計を一にする親族、特殊な関係のある法人などに売った場合も対象外です。
空き家特例の期限は相続から3年目の年末まで
空き家特例を使うには、相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る必要があります。
あわせて、制度そのものの期限である2027年12月31日までに売ることも必要です。
次の早見表は、相続の時期ごとの売る期限をまとめたものです。
| 相続開始の日 | 3年を経過する日 | 売る期限 |
|---|---|---|
| 2023年4月1日 | 2026年4月1日 | 2026年12月31日 |
| 2024年10月1日 | 2027年10月1日 | 2027年12月31日 |
| 2025年3月1日 | 2028年3月1日 | 2027年12月31日(制度の期限が先に来る) |
| 2026年6月1日 | 2029年6月1日 | 2027年12月31日(制度の期限が先に来る) |
2025年以後に相続した家は、3年目の年末より先に、2027年12月31日という制度の期限が来ます。
2024年に相続した家は、2つの期限がどちらも2027年12月31日になります。
延長を当てにせず、早めに売り方を決めましょう。
買主が見つかるまでには時間がかかります。
期限が近い場合は、仲介で時間をかけて買主を探すより、不動産会社による買取で早く売る方法も検討しましょう。
出典:国税庁タックスアンサーNo.3306
出典:国土交通省「制度の詳細」(PDF)
取得費加算の特例とはどちらか一方を選ぶ
相続した財産に相続税がかかった人は、その相続税の一部を取得費に加えられる「取得費加算の特例」も使えます。
対象は、相続開始の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までの売却です。
ただし、3,000万円控除と取得費加算の特例は、同じ家や土地について併用できません。
どちらの特例が有利かは、税額を計算して比べましょう。
空き家特例の適用要件を満たさない土地でも、低未利用土地の100万円控除を使える可能性があります。
対象は、都市計画区域内の使われていない土地を、2028年12月31日までに売る場合です。
建物を含めた売却代金が500万円以下(市街化区域などは800万円以下)であることが条件です。
出典:国税庁タックスアンサーNo.3267
出典:国税庁タックスアンサーNo.3226
空き家特例の手続きと必要書類
空き家特例を受けるには、家がある市区町村で「被相続人居住用家屋等確認書」を受け取り、売った翌年に確定申告をします。
確認書の交付には時間がかかることがあるため、売却が決まったら早めに担当窓口に相談し、必要な書類をそろえて申請しましょう。
建築時期、亡くなる直前に一人で住んでいたか、売る期限を確かめます。
家と土地の両方を相続した相続人の人数も、控除額に関わるため確認します。
耐震改修・解体・買主による解体や耐震改修のどれにするかを決めます。
買主が工事をする場合は、翌年2月15日までに工事をすることを特約などで合意します。
空き家がある市区町村の担当窓口に、申請書と必要書類を出します。
買主が解体する場合は、工事が終わってから申請します。
原則として2月16日から3月15日までに、確認書などを添えて税務署に申告します。
| 主な書類 | 取得先 |
|---|---|
| 亡くなった人の住民票の除票の写し | 最後の住所地の市区町村 |
| 相続人の住民票の写し(住所の移り変わりが分からない場合は戸籍の附票の写し) | 住民票は住所地、戸籍の附票は本籍地の市区町村 |
| 電気・水道・ガスの使用中止日(閉栓日など)が分かる書類 | 各事業者の請求書や回答書など(不動産会社の「現況空き家」の広告で代える方法もある) |
| 家と土地の登記事項証明書、売買契約書の写し | 法務局、手元の契約書 |
| 家ごと売るなら耐震基準適合証明書など、解体するなら閉鎖事項証明書など(売り方で異なる) | 建築士など、法務局 |
| 被相続人居住用家屋等確認書、譲渡所得の内訳書 | 市区町村、国税庁の申告書作成コーナーなど |
老人ホームに入っていた場合は、要介護認定などが分かる書類や施設との契約書の写しも必要です。
入所後の家の使い方が分かる書類を求められることもあります。
書類は自治体によって追加されることがあります。

出典:国税庁タックスアンサーNo.3306
出典:国土交通省「制度の詳細」(PDF)
空き家の特例に関するよくある質問
- 兄弟で空き家を共有で相続した場合、特例は一人ずつ使えますか?
-
家と土地を相続した相続人は、それぞれが自分の売却益について使えます。
ただし、2024年以後の売却で、家と土地を相続した相続人が3人以上いる場合は、1人あたり2,000万円までになります。
- 親と同居していた家を売る場合も使えますか?
-
相続の直前に亡くなった人以外が住んでいた家は対象になりません。
相続人自身が住んでいた家なら、自分の住まいを売ったときの3,000万円特別控除を使える場合があります。
- 相続登記をしていなくても確認書を申請できますか?
-
相続登記が終わっていない場合や換価分割をした場合は、登記事項証明書の代わりに遺産分割協議書などで相続人の数を確かめます。
ただし、売るときには相続人への名義変更が必要なので、早めに相続登記を済ませましょう。

まとめ|空き家の特例は期限と売り方を先に決める
空き家の特例は、相続した空き家の売却益から最大3,000万円を差し引ける制度です。
特例を使えるのは、原則として1981年5月31日以前に建てられ、亡くなる直前に親が一人で住んでいた家です。
老人ホームに入っていた場合も、条件を満たせば対象になります。
相続から3年目の年末と2027年12月31日という2つの期限を確かめましょう。
そのうえで、耐震改修・解体・買主による工事のどれで売るか(耐震基準を満たす家はそのまま)を早めに決めることが大切です。
迷う場合は、市区町村の担当窓口や税務署、税理士に相談しましょう。

