「親から相続した実家を売ったら、税金はいくらかかるのだろう」と気になっていませんか。
相続した不動産を売却して利益が出ると、その利益に所得税と住民税の税金がかかります。
ただし、税金の額は「親が買ったときの金額が分かるか」と「使える特例があるか」で大きく変わります。
同じ価格で売っても、条件しだいで税金が数百万円違うことも珍しくありません。
この記事では、相続した不動産の売却でかかる税金の種類と計算方法、節税に使える特例を解説します。
あわせて、売る時期の考え方と確定申告の流れも、国税庁の資料と計算例で紹介します。
相続した不動産の売却でかかる税金の一覧
相続した不動産を売却するときにかかる主な税金は、次の4つです。
このうち中心になるのは、利益にかかる所得税(復興特別所得税を含む)と住民税で、合わせて通称「譲渡所得税」と呼ばれます。
相続税は遺産を受け取ったことにかかる税金で、売却の税金とは別のものです。
課税価格の合計が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合に申告します。
| 税金 | かかる場面 | 目安 |
|---|---|---|
| 所得税(復興特別所得税を含む) | 利益(譲渡所得)が出たとき | 長期15.315%、短期30.63% |
| 住民税 | 利益(譲渡所得)が出たとき | 長期5%、短期9% |
| 印紙税 | 売買契約書を作るとき | 売却価格1,000万円超5,000万円以下なら1万円(2027年3月31日までの軽減税率) |
| 登録免許税 | 売る前に相続登記をするとき | 固定資産税評価額の0.4% |
利益が出なかった場合は、所得税と住民税の税金はかかりません。
一方で、印紙税と相続登記の登録免許税は、利益の有無にかかわらず原則としてかかります(電子契約や免税措置の場合を除く)。
また、仲介手数料や測量費などの費用もかかりますが、これらは譲渡所得を計算するときに差し引けます。
出典:国税庁タックスアンサーNo.3202
出典:国税庁タックスアンサーNo.7108
出典:国税庁タックスアンサーNo.7191
売却益の計算方法|取得費と所有期間は親から引き継ぐ
税金がかかる利益(課税譲渡所得金額)は、次の式で計算します。
- 課税譲渡所得金額=売却価格−(取得費+譲渡費用)−特別控除
- 税金=課税譲渡所得金額×税率(長期20.315%、短期39.63%)
取得費は、その不動産を手に入れるためにかかった金額です。
相続した不動産の取得費は、亡くなった親が買ったときの購入代金や購入手数料を引き継ぎます。
建物は、購入代金から所有期間中の減価償却費に当たる額を差し引いた金額になります。
業務に使っていない不動産なら、名義変更で払った登記費用も取得費に含められます。
なお、相続で取得した不動産に不動産取得税はかかりません。
ただし、これは実際の取得費で計算する場合に限られます。
出典:国税庁タックスアンサーNo.3202
出典:国税庁タックスアンサーNo.3270
取得費が分からないときは売却価格の5%を使える
親が買ったときの売買契約書が見つからないなど、取得費が分からない場合は、売却価格の5%を取得費にできます。
これを概算取得費といいます。
たとえば3,000万円で売った場合、取得費は150万円になります。
実際の取得費が売却価格の5%より少ない場合も、5%を使えます。
概算取得費が実際の取得費より少ない場合は、そのぶん譲渡所得が大きくなって税金が増えます。
親の書類の中に、売買契約書や領収書、購入時の通帳の記録などが残っていないか、売る前に探してみましょう。
出典:国税庁タックスアンサーNo.3258
出典:国税庁タックスアンサーNo.3270
建物の取得費は減価償却費を差し引いて計算する
建物は年数がたつと価値が下がるため、購入代金がそのまま取得費になるわけではありません。
住まいなど業務に使っていない建物は、次の式で減価償却費に当たる額を計算し、購入代金から差し引きます。
- 減価償却費相当額=建物の購入代金×0.9×償却率×経過年数
- 償却率は木造0.031、木骨モルタル0.034、鉄筋コンクリート0.015など
- 差し引く額は、建物の購入代金の95%が上限
たとえば、親が30年前に1,000万円で建てた木造の家なら、差し引く額は1,000万円×0.9×0.031×30年=837万円です。
この場合、建物の取得費は163万円になります。
古い木造の家は建物の取得費が小さくなるため、購入時より安く売っても譲渡所得が出る場合があります。
建物と土地の購入代金が分かれていない場合は、購入時の契約書の消費税額などから合理的に分けて計算します。
譲渡費用に入るもの・入らないもの
譲渡費用は、売るために直接かかった費用で、譲渡所得の計算で差し引けます。
| 譲渡費用に入るもの | 譲渡費用に入らないもの |
|---|---|
| 不動産会社への仲介手数料 | 固定資産税・都市計画税 |
| 売主が負担した売買契約書の印紙税 | 売る前の修繕費や管理費 |
| 売るために建物を取り壊した費用と建物の損失額 | 名義変更の登記費用(取得費になる場合がある) |
| 売るための測量費 | 引っ越し費用など売却と関係のない費用 |
出典:国税庁タックスアンサーNo.3255
出典:国税庁タックスアンサーNo.3202
長期か短期かは親が取得した日から数える
譲渡所得にかかる税金の税率は、所有期間が5年を超えるかどうかで変わります。
売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていれば長期譲渡所得で、税率は合計20.315%です。
5年以下なら短期譲渡所得で、税率は合計39.63%になります。
親から受け継いだ不動産の所有期間は、親が取得した日から数えます。
「相続してから5年以内に売ると税金が高くなる」というのは誤解です。
親が長く持っていた家なら、受け継いですぐに売っても長期になります。
出典:国税庁タックスアンサーNo.3270
出典:国税庁タックスアンサーNo.3208
出典:国税庁タックスアンサーNo.3211
計算例:3つのケースで税金を比べる
次の表は、親が30年以上前に買った実家を3,000万円で売却した場合の計算例です。
数字は説明のための架空のもので、税金は長期の税率20.315%で計算しています。
| 計算例の項目 | A:取得費が分かる | B:取得費が分からない | C:Bで空き家特例を使う |
|---|---|---|---|
| 売却価格 | 3,000万円 | 3,000万円 | 3,000万円 |
| 取得費 | 2,000万円(土地の購入代金と建物の減価償却後の額) | 150万円(売却価格の5%) | 150万円 |
| 譲渡費用 | 120万円 | 120万円 | 120万円 |
| 特別控除 | 0円 | 0円 | 2,730万円(3,000万円の枠を使える場合) |
| 譲渡所得 | 880万円 | 2,730万円 | 0円 |
| 税金 | 約179万円 | 約555万円 | 0円 |
同じ3,000万円の売却でも、取得費が分かるかどうかで、税金に約376万円の差が出ます。
さらに、空き家特例を使えれば、税金がかからないケースもあります。
相続した不動産の売却で使える特例
相続した不動産の売却では、次の特例で税金を減らせる場合があります。
特例ごとに条件が違い、同じ不動産について一緒に使えない組み合わせもあるため、税金が最も少なくなるものを比べて選びましょう。
| 特例 | 主な条件 | 効果 |
|---|---|---|
| 空き家特例(3,000万円控除) | 原則として1981年5月31日以前に建てられ、親が一人で住んでいた家と敷地。耐震改修か解体などの条件を満たし、亡くなった日から3年を経過する年の年末までに売る | 譲渡所得から最大3,000万円(家と敷地の両方を相続した人が3人以上なら1人2,000万円)を控除 |
| 取得費加算の特例 | 相続税が課税された人が、亡くなった日の翌日から申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売る | 納めた税金の一部を取得費に加える |
| マイホーム(居住用財産)の3,000万円控除 | 売る人自身が住んでいた家を、住まなくなった日から3年を経過する年の年末までに売る(親族への売却などは対象外) | 譲渡所得から最大3,000万円を控除 |
| 10年超所有の軽減税率 | マイホームで、売った年の1月1日に家と敷地の所有期間がともに10年を超える | 6,000万円以下の部分の税率が合計14.21%になる |
| 低未利用土地の100万円控除 | 都市計画区域内の使われていない土地(所有5年超)を、建物を含めて500万円以下(市街化区域などは800万円以下)で2028年12月31日までに売る | 譲渡所得から最大100万円を控除 |
空き家特例と取得費加算の特例は、同じ家や土地について併用できません。
一方、マイホームの3,000万円控除と10年超所有の軽減税率は、組み合わせて使えます。
どの特例も、確定申告をして初めて税金が減ります。

出典:国税庁タックスアンサーNo.3306
出典:国税庁タックスアンサーNo.3267
出典:国税庁タックスアンサーNo.3302
出典:国税庁タックスアンサーNo.3305
出典:国税庁タックスアンサーNo.3226
自分も住んでいた家ならマイホームの特例を使える
亡くなる直前まで親と同居していた子が実家を売る場合は、空き家特例ではなく、マイホームを売ったときの特例を確認します。
対象は、自分が住んでいる家か、住まなくなった日から3年を経過する年の年末までに売る家です。
ほかの要件も満たせば、譲渡所得から最大3,000万円を控除でき、税金が大きく減る場合があります。
売った年の1月1日に家と敷地の所有期間がともに10年を超えていれば、軽減税率の特例も使えます。
控除後の譲渡所得のうち6,000万円以下の部分は、税率が合計14.21%に下がります。
この所有期間も、親が取得した日から数えます。
ただし、親子や夫婦など特別な関係のある人への売却は対象外です。
出典:国税庁タックスアンサーNo.3302
出典:国税庁タックスアンサーNo.3305
相続税がかかった人は取得費加算で税金が減る場合がある
取得費加算の特例は、相続税と譲渡所得の税金の負担が重なりすぎないように設けられた制度です。
取得費に加える金額は、その人が納める税金のうち売った不動産に対応する部分です。
計算は、その人の相続税額に「売った不動産の評価額÷その人が取得した財産の課税価格」を掛けて行います。
課税価格は債務を差し引く前の金額で、生前贈与を加算した場合は調整があります。
特例を使わずに計算した譲渡益より大きな金額は加えられず、不動産ごとに計算します。
相続税の申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。
そのため、亡くなってからおおむね3年10か月以内の売却が目安になります(申告期限前の売却も対象)。
相続不動産の売却で税金が変わる3つの期限
受け継いだ不動産をいつ売るかで、使える特例と税金が変わります。
とくに、次の3つの期限を過ぎると税金が増えることがあるため、親が亡くなった時期と照らし合わせて確かめましょう。
| 期限 | 内容 | 過ぎるとどうなるか |
|---|---|---|
| 亡くなった日から3年を経過する年の年末 | 空き家特例を使える売却の期限(制度の期限の2027年12月31日と早い方) | 空き家特例が使えなくなる |
| 申告期限の翌日以後3年を経過する日 | 取得費加算の特例を使える売却の期限(亡くなってから約3年10か月) | 取得費加算が使えず税金が増える |
| 住まなくなった日から3年を経過する年の年末 | 自分も住んでいた家でマイホームの特例を使える期限 | マイホームの3,000万円控除などが使えなくなる |
相続税の申告期限より前に売れば、売却代金を納税に充てることもできます。
遺産分割の前に相続人全員で売り、代金を分けることもできますが、相続人の合意と登記の手続きが必要です。
期限から逆算して、遺産分割と相続登記を早めに済ませることが大切です。
期限が近いのに買主が見つからない場合は、不動産会社に直接買い取ってもらう方法も検討しましょう。
仲介より価格は下がりやすい一方で、早く現金化でき、税金を減らす特例の期限に間に合わせやすくなります。

出典:国税庁タックスアンサーNo.3306
出典:国税庁タックスアンサーNo.3267
出典:国税庁タックスアンサーNo.3302
相続した不動産を売却した翌年の確定申告
不動産を売って利益が出た場合は、原則として売った翌年の2月16日から3月15日までに確定申告をします。
特例を使って税金が0円になる場合も、特例の適用を受けるには申告が必要です。
利益が出なかった場合は、原則として申告は不要です。
住民税は、確定申告の内容をもとに市区町村が計算し、自分で納める場合は売った翌年の6月ごろから納税通知書が届きます。
売却で納める税金は、売却代金から用意するのが一般的です。
売却代金を兄弟で分ける前に、所得税と住民税の税金の分を残しておきましょう。
税金の見込み額は、売却価格・取得費・譲渡費用・使う特例が分かれば、この記事の計算式でおおよそ計算できます。
売買契約書、親が買ったときの契約書や領収書、仲介手数料などの領収書、登記事項証明書を集めます。
特例を使う場合は、確認書などの添付書類も用意します。
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、売却価格・取得費・譲渡費用を入力すると、内訳書と申告書を作れます。
原則として3月15日までに、e-Taxか郵送、窓口で提出し、同じ日までに所得税を納めます。
| 確定申告で使う主な書類 | 内容 |
|---|---|
| 売却したときの売買契約書の写し | 売却価格と売った日を確かめる |
| 親が買ったときの売買契約書や領収書 | 取得費を計算する(取得費が確認できない場合は概算取得費) |
| 仲介手数料・測量費・解体費などの領収書 | 譲渡費用を差し引く |
| 登記事項証明書 | 名義の移り変わりや所有期間を確かめる(不動産番号の記載で省略できる場合あり) |
| 特例ごとの添付書類 | 空き家特例なら被相続人居住用家屋等確認書など、取得費加算なら「相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書」 |
兄弟で共有している不動産を売った場合は、それぞれが自分の持分の譲渡所得について申告します。
兄弟の一人が代表で売り、代金を分ける換価分割の場合も、遺産分割協議書で決めた割合に応じて、受け取った人がそれぞれ申告します。
出典:国税庁タックスアンサーNo.2020
出典:国税庁タックスアンサーNo.3202
売る前に決めておく相続登記と分け方
実家を売るには、まず亡くなった親の名義から子などの名義に変える相続登記が必要です。
2024年4月1日からこの登記は義務になり、不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記しなければなりません。
正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。
2024年4月1日より前の相続も対象で、2027年3月31日が登記の期限です。
登記の登録免許税は、固定資産税評価額の0.4%で、評価額1,000万円の不動産なら4万円です。
評価額100万円以下の土地は、2027年3月31日までの登記なら登録免許税が免除されます。
兄弟で受け継ぐ場合は、遺言がなければ、誰の名義にして売るのかを相続人全員の遺産分割協議で決めます。
売却代金を分けるなら、一人の名義にして売り代金を分ける方法と、共有名義で全員が売主になる方法があります。
共有名義のまま売る場合は、契約や決済に全員の同意と手続きが必要で、遠方に住む兄弟がいると時間がかかることがあります。

出典:法務省「相続登記の申請義務化」
出典:国税庁タックスアンサーNo.7191
相続不動産の売却と税金に関するよくある質問
- 相続税を払ったのに、売却するとまた税金がかかるのですか?
-
相続税は遺産を受け取ったことに対して、所得税と住民税は売って得た利益に対してかかる、別々の税金です。
両方の税金の負担が重くなりすぎないように、相続税が課税された人は、一定の要件を満たせば取得費加算の特例を使えます。
- 売却して損が出た場合は、ほかの所得と相殺できますか?
-
親から受け継いだ不動産の売却で損が出ても、原則として給与などほかの所得と相殺できません。
相続人自身が住んでいた家の売却で一定の要件を満たす場合は、損益通算の特例を使えることがあります。
- 取得費の書類がない場合、ほかに証明する方法はありますか?
-
売買契約書がなくても、購入時の通帳の記録やローンの資料などで購入代金を確かめられる場合があります。
根拠が不十分だと認められず、概算取得費で計算することになる場合があるため、判断に迷うときは税理士に相談しましょう。
- 相続した不動産を売ると、翌年の健康保険料は上がりますか?
-
不動産を売った利益は所得になるため、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料が上がる場合があります。
空き家特例などで所得税が0円になっても、保険料への影響がなくなるとは限らないため、市区町村の窓口で確かめましょう。

まとめ|相続した不動産の税金は取得費と特例で決まる
相続した不動産を売却して利益が出ると税金がかかり、税率は親が取得した日から数えた所有期間で決まります。
親が買ったときの書類を探して取得費を確かめ、使える特例を比べることで、税金を大きく減らせる場合があります。
税金を減らせる特例ごとの期限を確かめ、遺産分割と相続登記を早めに済ませてから売却を進めましょう。
税額の計算や特例の選び方に迷う場合は、税務署や税理士などの専門家に相談すると安心です。


