「古い実家を解体したいけれど、費用が100万円以上かかると聞いて手が出ない」と悩んでいませんか。
空き家の解体には、市区町村の補助金を使える場合があります。
ただし、制度があるか、いくら出るかは市区町村ごとにまったく違い、工事の契約前に申請しないと受け取れません。
この記事では、政令指定都市20市と東京都の公式サイトを調べた一覧で、上限額と条件の傾向を紹介します。
あわせて、補助金の申請の流れと注意点、解体した後の税金、解体せずに手放す方法も解説します。
空き家の解体補助金は市区町村ごとの制度
空き家の解体補助金は、市区町村が独自に設けている制度です。
多くの市区町村は、国の「空き家対策総合支援事業」などを財源の一部にして、倒壊のおそれがある建物の除却費用を補助しています。
そのため、申請先は原則として空き家がある市区町村の窓口です(東京都のように都が直接行う制度もあります)。
制度の名前は「除却補助」「老朽危険空家等除却費補助」など自治体ごとに違い、「除却」という言葉が使われることが多くあります。
多くの制度の目的は、周りに危険を及ぼす建物を減らすことです。
危険度の判定や流通の難しさを条件にする補助金もあります。
その場合、傷みの少ない家や売れる見込みのある家は対象にならない点に注意が必要です。
出典:国土交通省「空き家対策総合支援事業」(PDF)
出典:国土交通省「空家法とは」
【調査】政令指定都市20市の空き家解体補助金一覧
次の表は、政令指定都市20市と東京都の公式サイトで、古い住宅の除却に使える補助制度を調べた結果です。
調べたのは2026年10月23日時点の2026年度の制度です。
1つの市に複数の制度がある場合は、使われていない住宅の除却に最も近いものを載せています。
| 自治体 | 制度名 | 上限額 | 補助率 | 主な条件 |
|---|---|---|---|---|
| 札幌市 | 危険空家等除却補助 | 50万円(通常型) | 工事費の3分の1など | 市の事前確認で危険と判定された建物(跡地を地域に貸す地域連携型は別枠) |
| 仙台市 | 特定空家等除却促進補助 | 50万円 | 3分の1 | 特定空家等として助言・指導・勧告の対象 |
| さいたま市 | 除却だけを対象とする制度は今回の調査で確認できず | - | - | 耐震性のない自宅の建替え助成(上限30万円)はある |
| 千葉市 | 住宅の除却費補助 | 20万円(密集市街地30万円) | 23% | 1981年5月以前の、耐震性が低い住宅 |
| 横浜市 | 住宅除却補助 | 50万円(1981年5月以前の建物) | 面積に応じた限度額など | 耐震性が不足する木造住宅など。市内事業者が工事 |
| 川崎市 | 住宅等不燃化推進事業(老朽建築物除却) | 100万円 | 市の算定方法による | 不燃化重点対策地区内の老朽建築物 |
| 相模原市 | 危険な老朽空き家等除却費補助 | 50万円(非課税世帯80万円) | 2分の1 | 2000年5月末までに建築確認を受け、1年以上住んでいない老朽住宅など |
| 新潟市 | 空き家活用推進事業(跡地活用など) | 50万円 | 3分の1 | 跡地を地域で使う、または道路に接していない土地 |
| 静岡市 | 空き家建替え促進事業補助金 | 100万円 | 2分の1 | 耐震性がなく1年以上使っていない一戸建て(2026・2027年度の期間限定で実施予定。2026年度の当初予算分は終了) |
| 浜松市 | 空家等除却促進事業費補助金 | 50万円 | 3分の1 | 不動産団体が取引できないと判定した、相続などで取得した建物 |
| 名古屋市 | 老朽危険空家等除却費補助 | 40万円(危険度が高い場合80万円) | 3分の1(3分の2) | 市が特定空家等と判断し、評価75点以上 |
| 京都市 | 防災まちづくり推進事業(老朽木造建築物除却事業) | 60万円 | 2分の1 | 1981年6月1日時点で存在した木造建築物で、対象区域内の袋路や狭い道に接するものなど |
| 大阪市 | 狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度 | 戸建て105万円(重点対策地区170万円) | 2分の1(重点対策地区5分の4) | 対象地区内の狭い道路に面した老朽住宅 |
| 堺市 | 木造住宅の除却補助 | 60万円 | 3分の1 | 1981年5月以前の木造住宅で、耐震診断で倒壊の可能性あり |
| 神戸市 | 老朽空家等解体補助 | 60万円(床面積により20万〜60万円) | 定額 | 1986年以前に建てられ、腐朽・破損のある建物 |
| 岡山市 | 空家等適正管理支援事業(除却) | 60万円 | 3分の1 | 特定空家等(勧告を受けたものを除く)。市内業者が工事 |
| 広島市 | 老朽危険空家等除却補助 | 50万円 | 3分の1など | 評価100点以上で道路に近い老朽住宅(18件程度) |
| 北九州市 | 老朽空き家等除却促進事業 | 30万円 | 3分の1 | 1981年5月以前の建築で、市場での流通が難しい老朽住宅 |
| 福岡市 | 耐震建替費等補助事業(除却工事) | 30万円 | 23% | 相続・遺贈で取得した空き家を、相続開始から3年を経過する年の翌年3月までに除却するなど |
| 熊本市 | 老朽空き家除却促進事業 | 40万円(老朽危険空家等は60万円) | 除却費×8/10×2/3など | 1981年5月以前の建物、または相続・遺贈で取得した建物 |
| 東京都 | 空き家家財整理・解体促進事業 | 10万円(家財整理は別に5万円) | 2分の1 | 都の相談窓口(ワンストップ窓口)に相談した物件 |
2026年度の受付をすでに終えた制度や、予算の残りが少ない制度もあります。
最新の受付状況は、表のリンク先や各市の窓口で確かめましょう。
一覧から分かる上限額と条件の傾向
20市のうち19市で、古い住宅の除却に使える補助金を確認できました。
上限額ごとに数えると、次のようになります。
| 上限額(一般的な戸建ての場合) | 市の数 | 該当する市 |
|---|---|---|
| 30万円以下 | 3市 | 千葉市、北九州市、福岡市 |
| 40万円 | 2市 | 名古屋市、熊本市 |
| 50万円 | 7市 | 札幌市、仙台市、横浜市、相模原市、新潟市、浜松市、広島市 |
| 60万円 | 4市 | 京都市、堺市、神戸市、岡山市 |
| 100万円以上 | 3市 | 川崎市、静岡市、大阪市(いずれも対象地区や期間などの条件つき) |
| 制度を確認できず | 1市 | さいたま市 |
上限額は50万円前後が中心で、補助率は3分の1から2分の1が多いという結果です。
上限まで受け取れるかは、工事費のほか、床面積による上限や対象外の費用によっても変わります。
たとえば、工事費150万円で補助率3分の1・上限50万円の制度なら、受け取れるのは50万円で、自己負担は100万円です。
相模原市や広島市のように、国が定める標準除却費と床面積をもとに上限を計算する市もあります。
2026年度の標準除却費は、木造で1㎡あたり3万6,000円です。
- 倒壊のおそれがあるなど、市が「危険」と判定した建物であること
- 1981年5月31日以前に建てられた、耐震性が低い建物であること
- 個人の所有者や相続人が申請し、市税を滞納していないこと
- 交付決定より前に、工事の契約や着工をしていないこと
- 許可や登録のある業者(市内業者に限る市もある)が工事をすること
さいたま市では、使われていない住宅の除却だけを対象にした制度は、今回の調査では公式サイトで確認できませんでした。
耐震性のない自宅の建替え助成などはあるため、事情によっては使える制度がないか、市に確かめましょう。
政令指定都市以外でも多くの市町村が同じような制度を設けており、地方の市町村の方が手厚いこともあります。
自分の市区町村の制度を探すときは、市区町村名に「空き家」「除却」「補助」の3語を加えて検索しましょう。
検索結果から市区町村の公式サイト(lg.jpなど)を開くと見つけやすくなります。
見つからない場合も、空き家対策や建築指導の担当課に電話で聞くと、使える制度を案内してもらえます。
解体補助金の対象になる建物と申請者の条件
解体補助金の条件は、大きく「建物の条件」「申請者の条件」「工事の条件」に分かれます。
自分の物件が当てはまるか、申請の前に確かめておきましょう。
| 条件の種類 | よくある内容 |
|---|---|
| 建物の条件 | 市内にある、一定期間(1年以上など)使われていない、老朽化して危険と判定される、古い耐震基準で建てられた |
| 申請者の条件 | 個人の所有者や相続人である、共有者全員の同意がある、市税を滞納していない、暴力団員でない |
| 工事の条件 | 建物をすべて取り壊して更地にする、許可を受けた業者が工事をする、年度内に工事を終える、ほかの補助と併用しない |
多くの市では、申請の前に市の職員が現地を調べ、老朽度を点数で判定します。
危険度の判定を条件にする市では、判定で基準に達しなければ補助金は受けられません。
また、家財の処分費や庭木の伐採費を補助対象外とする市もあるため、見積書の内訳を分けておくことが大切です。

相続した家で申請するときの注意点
相続した家は、名義が亡くなった親のままになっていることがよくあります。
相続人であれば申請できる制度が多いものの、ほかの相続人全員の同意書を求められることがよくあります。
兄弟が遠方に住んでいる場合は、同意書の取りまとめに時間がかかるため、受付開始より前に準備を始めましょう。
2024年4月から相続登記が義務になったため、あわせて名義の変更も進めておくと、その後の売却もスムーズです。
解体補助金を受ける流れ|契約・着工の前に申請する
最も多い失敗は、先に業者と契約したり、工事を始めたりしてしまうことです。
交付決定の前に契約・着工した工事は、多くの自治体で対象外になります。
大阪市のように、契約後でも着工前なら条件つきで申請できる市もありますが、まずは契約前に相談するのが安全です。
一般的な流れは次のとおりです。
物件の所在地、建物の状態、所有者を伝え、使える制度と受付期間を確かめます。
老朽度の判定(事前調査)が必要な市では、ここで申し込みます。
対象になる業者の条件を確かめてから、見積もりを依頼します。
横浜市のように、見積金額が100万円以上なら2社以上の見積もりが必要な市もあります。
申請書、見積書、登記事項証明書、写真などを提出します。
予算に達し次第締め切る先着順の市が多いため、受付開始の時期を逃さないようにします。
市から交付決定の通知が届いてから、業者と契約し、工事を始めます。
工事が終わったら、領収書や工事後の写真を添えて完了報告をします。
補助金は、審査のあとに振り込まれる後払いが一般的です。
補助金は後払いのため、代理受領を使わない場合は、解体費をいったん全額自分で払う必要があります。
業者に補助金を直接受け取ってもらう「代理受領」ができる市もあるため、手元の資金が足りない場合は相談してみましょう。
受け取った補助金について、大阪市は、確定申告で収入に含めなくてもよい場合があると案内しています。
出典:横浜市「住宅除却補助制度」
出典:大阪市「狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度」
補助の申請で求められる主な書類
必要な書類は自治体ごとに違いますが、20市の制度でよく求められるのは次の書類です。
| 書類 | 取得先・用意のしかた |
|---|---|
| 交付申請書・事前相談票 | 市区町村の窓口や公式サイトの様式 |
| 業者の見積書(内訳つき) | 解体業者。家財の処分費などは分けて書いてもらう |
| 登記事項証明書や固定資産税の納税通知書の写し | 法務局、手元の通知書 |
| 建物の位置図・外観写真 | 自分で用意(前面道路の様子が分かるもの) |
| 共有者や相続人の同意書 | 市区町村の様式に署名をもらう |
| 市税の納付状況の確認への同意書 | 市区町村の様式 |
完了報告では、工事代金の領収書の写しや、工事後の写真が必要になるのが一般的です。
工事の前後の写真は、同じ位置から撮っておくと手続きがスムーズです。
空き家を解体した後の固定資産税と税金の特例
空き家を解体すると、土地は住宅用地ではなくなるため、土地の課税標準を最大6分の1にしていた特例が外れます。
解体した翌年度から、土地の固定資産税が上がるケースが多いため、解体の時期は売却の見込みと合わせて考えましょう。
固定資産税は1月1日の状態で決まるので、年明けに解体し、その年のうちに売却して名義変更まで済ませれば、増税を避けやすくなります。
千葉市のように、解体後の固定資産税の増額分を1年度分減らす制度を設けている自治体もあります。
相続した空き家を解体して土地を売る場合は、売却益から最大3,000万円を差し引ける「空き家の特例」を使える可能性があります。
横浜市の案内でも、この特例と除却補助の両方を使えるとされています。



出典:東京都主税局(土地・家屋の税の概要)
出典:千葉市「除却に係る固定資産税等の減免制度」
出典:国税庁タックスアンサーNo.3306
出典:横浜市「住宅除却補助制度」
解体せずに空き家を手放す選択肢
補助金が使えない場合や、使っても負担が大きい場合は、解体せずに手放す方法も考えましょう。
建物がある状態で売れれば、工事費を払わずに済み、土地の固定資産税も上がりにくくなります(勧告を受けた空き家を除く)。
| 方法 | 解体費の負担 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 古家付き土地として売る | 買主が負担することが多い(その分価格は下がりやすい) | 建物は古いが、土地に需要がある |
| 更地渡しで売る | 売主が負担(契約後、引き渡しまでに解体する) | 更地を希望する買主がいて、売れる見込みが立っている |
| 不動産会社に買い取ってもらう | 現況のまま買い取る契約なら不要(買取価格に反映) | 早く手放したい、遠方で管理できない、費用を用意できない |
| 補助金を使って解体してから売る | 補助金を除いた分を売主が負担 | 老朽化が激しく、危険と判定されて対象になる |
先に解体しても、必ず売れるとは限りません。
まずは建物があるまま査定を受け、そのままで売れるかを確かめてから、解体するかどうかを決めるのがおすすめです。

空き家の解体補助金に関するよくある質問
- 空き家を解体した後に補助金を申請できますか?
-
多くの自治体では、工事の後の申請は認められず、契約した後の申請も原則として認められません。
必ず、交付決定を受けてから業者と契約し、工事を始めましょう。
- 解体業者は自分で選べますか?
-
多くの制度では自分で選べますが、許可や登録を受けた業者に限られます。
横浜市や岡山市のように、市内の業者に限る自治体もあるため、見積もりの前に確かめましょう。
- 解体費を払うお金がない場合はどうすればいいですか?
-
補助金は後払いのため、解体費用はいったん用意する必要があります。
代理受領ができる制度を選ぶか、金融機関のローンを使う方法があり、解体せずに買取で手放す方法もあります。
- 解体業者の見積もりは何社から取ればいいですか?
-
2〜3社から取り、工事の範囲と追加費用の条件をそろえて比べるのがおすすめです。
見積金額が一定額以上になると、市が2社以上の見積書の提出を求めることもあります。
まとめ|空き家の解体補助金は契約前に市区町村へ相談
空き家の解体補助金は市区町村ごとの制度で、政令指定都市20市の調査では、上限額50万円前後の制度が中心でした。
多くの制度は、危険と判定された古い建物が対象で、予算に達し次第締め切られます。
業者と契約する前に、空き家がある市区町村へ相談し、交付決定を受けてから工事を始めることが大切です。
解体すると土地の固定資産税が上がることが多いため、補助金の有無だけで決めず、解体せずに売る方法とも比べて判断しましょう。

