空き家は荷物そのままで売れる?残置物ごと引き取ってもらう3つの方法を解説

空き家は荷物(残置物)がそのまま残っていても、売却・買取が可能です。

「荷物をすべて片付けてからでないと手放せない」という決まりはありません。

とはいえ実際には、以下のような理由で身動きが取れず、固定資産税だけを払い続けている方が少なくありません。

  • 相続した実家に親の私物や仏壇がそのまま残っている
  • 遠方で通えない、高齢で体がきつい
  • 不動産会社に相談したら『まず片付けてから』と言われた

そこでこの記事では、荷物を残したまま空き家を手放す3つの方法や、費用・手続きの流れ、損をしないための注意点をわかりやすく解説します。

この記事の監修者

株式会社AlbaLink(アルバリンク)

空き家や共有持分、再建築不可物件、事故物件、ゴミ屋敷など、売れにくい不動産の買取を専門とする不動産会社。

豊富な実務知見をもとに、当記事の監修・作成協力を行っています。

  • 東証グロース上場企業
  • 年間相談件数25,000件超(2025年実績)
  • 全国の不動産に対応
目次

【結論】空き家は荷物(残置物)そのままでも売れる

空き家は、中に荷物がそのまま残っていても売却・買取ができます。

法律上、「残置物を処分しなければ売ってはいけない」という決まりは存在しません。

ただし、仲介で一般の個人に売る場合は、荷物の量が内覧の印象や価格交渉に影響することがあります。

残置物とは前の所有者が残した家具や生活用品のこと

残置物とは、前の所有者が家の中に残していった家具・家電・衣類・食器・布団・仏壇などの私物の総称です。

エアコンや照明、給湯器などは「付帯設備」として扱うことが多く、残置物とは分けて確認します。

どれを残してどれを外すかは、売買契約のときに設備の一覧で買主と確認します。

相続した実家では、タンスや食器棚、大型家電、思い出の品、神棚や仏壇まで、生活していたときのものが一式残っているのが一般的です。

不動産取引では、こうした「残置物あり」の状態は珍しくありません。

特に相続した空き家や、長く使われていなかった家では、すべてを整理しきれないまま売却を検討するケースが多く見られます。

「自分の家だけが特別に散らかっている」と感じて相談をためらう方もいますが、実際には同じ状況の相談は数多く寄せられています。

法律上は残置物があっても売却は禁止されていない

「荷物が残っていると売れない」というのは誤解です。

荷物があること自体を禁止する法律はなく、荷物がそのまま残っていても売買契約を結ぶことはできます。

決めておくのは、残置物を「誰が・いつ・どう処分するか」です。

売主が引き渡し前に片付ける、売却後に買主が処分する、あるいは荷物ごと買い取ってもらう――どの形にするかを取り決めれば、荷物がそのまま残っていても取引は成立します。

荷物の片付けが済んでいないことは、売却をあきらめる理由にはなりません。

荷物が残るのは相続と遠方と片付け負担が重なるため

空き家に荷物がそのままになるのは、本人の怠慢ではなく、いくつもの事情が重なるためです。

本記事を監修するアルバリンクに寄せられる空き家の相談でも、きっかけは相続が圧倒的に多くなっています。

親が亡くなった、あるいは施設に入居して実家が空き家になり、残された荷物に手をつけられないまま時間が過ぎていきます。

そこに「相続人が遠方に住んでいて通えない」「高齢で片付けの体力がない」「量が多く何から手をつけてよいか分からない」といった要因が重なります。

さらに、片付けには心理的な負担も伴います。

「空っぽにすると実家が実家でなくなるようで寂しい」「遺品に触れると決心が揺らぐ」といった気持ちから、手が止まってしまう方も少なくありません。

荷物が残っているのは、ごく自然な成り行きなのです。

仲介では残置物が内覧印象と価格に影響する

一方で、売り方によっては荷物が不利に働く場面もあります。

もっとも影響が出やすいのが、不動産仲介会社を通じて一般の個人(マイホームを探している買主)に売る「仲介」です。

仲介では、購入希望者が実際に室内を見学する「内覧」が行われます。

このとき荷物が多く残っていると、部屋が狭く暗く見え、生活感が強く残り、購入意欲が下がりやすくなります。

その結果、内覧希望者が減ったり、「片付け費用の分だけ安くしてほしい」と価格交渉されたりすることがあります。

特に、キッチンや浴室などの水回りに生活感が強く残っていたり、各部屋に家具が詰まって広さが分かりにくかったりすると、買主は「自分が住むイメージ」を描きにくくなります。

写真写りも悪くなり、ポータルサイトでの反応そのものが鈍る、という影響も出ます。

つまり、仲介で少しでも高く売りたいなら、ある程度の片付けが有利に働くのは事実です。

ただし、これは「片付けなければ売れない」という意味ではありません。

片付ける余力がない場合は、荷物ごと引き取ってもらえる手放し方を選べます。

空き家を荷物そのままで手放す方法は3つ

荷物をそのままで手放す方法は、大きく3つに分けられます。

「現状渡しでの仲介」「投資家・業者への現状有姿売却」「空き家に強い買取業者による荷物ごとの買取」です。

急いで手放したい、片付けができないという場合は、荷物ごと買い取れる買取業者が現実的な選択肢になります。

現状のまま仲介で売ると買主との調整が必要になる

1つ目は、荷物をそのままにして仲介で売る方法です。

この「今ある状態をそのまま引き渡す売り方」を現状有姿(現状渡し)と呼びます。

現状有姿での仲介も不可能ではありませんが、買主は一般の個人であることがほとんどです。

前述のとおり内覧で印象が下がりやすく、「残置物は売主が処分してから引き渡してほしい」と求められることも多いため、結局は売主が片付けを迫られる場面が出てきます。

処分の負担を誰が持つかを買主と一つひとつ調整する必要があり、片付けに通えない方には向きません。

需要の高い都市部の空き家で、時間に余裕があり、ある程度は片付けられる――という条件がそろうなら、仲介で高く売れる可能性があります。

逆に、地方・郊外で買い手が付きにくい空き家の場合、片付けても長期戦になりやすい点は知っておきましょう。

投資家や買取業者へ現状有姿のまま売る方法がある

2つ目は、投資家や不動産業者へ、現状有姿のまま売る方法です。

賃貸や再販を目的に物件を探している投資家・業者は、自分が住むわけではないため、荷物の有無や室内の生活感をさほど気にしません。

この場合、荷物がそのままでも買い手が見つかりやすく、片付けを前提としないぶん話が早く進みます。

ただし、個人の投資家を自力で探すのは簡単ではなく、価格や条件の交渉も相手次第です。

安定して相談できる窓口としては、次に挙げる「空き家に強い買取業者」が現実的でしょう。

空き家に強い買取業者なら残置物ごと買い取れる

3つ目は、空き家や訳あり不動産に強い買取業者に、荷物ごと買い取ってもらう方法です。

買取業者は買い取った空き家を自社で再生・再販するため、荷物がそのままでも空き家そのものに値を付けられます。

この方法では、売主が事前に荷物を片付ける必要が基本的にありません。

荷物の処分も含めて業者側が引き受けるため、「片付けられないから売れない」という行き詰まりを解消できます。

遠方で通えない、量が多い、仲介に断られた、といった状況の方に向いた選択肢です。

荷物の多い空き家や古い家を、一般の個人が好んで買うことはあまりありません。

自分が住む家なら、きれいに片付いた物件を選べるからです。

だからこそ、再生・再販を前提に動ける買取業者が、こうした空き家の現実的な引き受け手になります。

「荷物があるから価値がない」のではなく、「荷物があっても扱える相手が仲介とは別にいる」と理解しておくと、選択肢が広がります。

放置や空き家バンク頼みでは手放せないことが多い

「もう少し様子を見る」「空き家バンクに登録しておく」という選択は、手放したい方にとっては解決になりにくいのが実情です。

空き家バンクは自治体が物件情報を掲載する仕組みですが、一般の認知度は高くなく、多くの買主は大手の不動産ポータルサイトで物件を探します。

支援の内容は自治体によって異なり、販売活動まで行うとは限らないため、登録しても問い合わせが入らないまま時間が過ぎることが少なくありません。

放置している間も、固定資産税や管理の負担、近隣への迷惑のリスクは続きます。

管理が行き届かない空き家は、自治体から「管理不全空家」や「特定空家」として勧告を受けると、土地の固定資産税の軽減が外れます。

「登録したのに何年も動かない」という声も少なくありません。

出典:国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」

立地と残置量と急ぎ度で手放す方法を選ぶ

3つの方法のどれが合うかは、次の3つの軸で考えると整理できます。

  • 立地の需要:都市部で買い手が見込めるか、地方・郊外で需要が乏しいか
  • 荷物の量と自分の余力:ある程度は片付けられるか、まったく手がつかないか
  • 急ぎ度:時間をかけても高く売りたいか、早く確実に手放したいか

おおまかには、「都市部×片付けられる×時間に余裕」なら仲介が有利、「地方や郊外×片付けられない×早く手放したい」なら買取が現実的、という切り分けになります。

以下の表も参考に、自分がどのケースに近いかを確認してみてください。

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手放す方法売却スピード価格の傾向残置物の扱い片付け負担
現状渡しの仲介遅い(数か月~年単位)需要があれば高い売主が処分を求められやすい大きい
投資家・業者へ現状有姿で売却比較的早い相手次第荷物そのままで可のことが多い小さい
空き家に強い買取業者の買取早い(最短数日~数週間)仲介より下がる傾向荷物ごと引き取り可ほぼなし

価格の傾向はあくまで一般的な目安で、立地や物件の状態によって大きく変わります。

残置物そのまま買取の仕組みとメリット

買取業者が「なぜ荷物ごと買い取れるのか」を知ると、安心して相談できるようになります。

買取業者は買い取った空き家を再生・再販することを前提にしているため、荷物がそのままでも空き家に値を付けられます。

処分費や解体費は買取価格から相殺して精算されることが多く、売主が先に荷物を片付ける必要はありません。

契約不適合責任を免責にしやすい点も、買取のメリットです。

買取再販だから残置物ごとでも値を付けられる

仲介と買取のいちばんの違いは、「買い手が誰か」です。

仲介の買い手は一般の個人ですが、買取では不動産会社そのものが買い手になります。

買取業者は、買い取った空き家をリフォームして再販したり、解体して土地として売ったり、賃貸に出したりして利益を生み出すことを前提にしています。

そのため、荷物や老朽化といった一般の買主が敬遠する要素があっても、「処分・再生にいくらかかるか」を織り込んだうえで買取価格を提示できます。

荷物が残っていること自体は、買取では大きな障害にならないのです。

処分費や解体費を買取価格から相殺して精算する

荷物ごとの買取では、処分費や解体費を買取価格から差し引いて(相殺して)精算するのが一般的です。

たとえば、空き家の評価額から荷物の撤去費用や必要な解体費を引いた金額が、最終的な買取価格として提示されます。

仮に空き家の評価が300万円、荷物一式の撤去に60万円かかると見込まれる場合、買取価格はおおよそ「300万円-60万円=240万円」として提示される、という考え方です(実際には再販の見通しなども加味されます)。

売主は60万円を自分で立て替える必要がなく、受け取る金額の中で差し引かれるだけなので、この例では手元の持ち出しが発生しません。

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比べる点仲介で売主が片付ける荷物ごと買取
撤去費60万円を払う人売主買取業者(買取価格から差し引く)
払う時期売り出す前引き渡しのとき
先に用意する現金60万円なし
受け取る金額売れた金額(売れるまで未定)240万円

本記事を監修するアルバリンクの買取実務でも、「荷物をそのまま引き取ってほしい」「処分費や解体費を買取価格から差し引く形でよいので丸ごと手放したい」という相談が、空き家や実家じまいの相談の大半を占めています。

売主が業者を手配して先に数十万円を払う必要がなく、精算の中でまとめて処理できるため、持ち出しを抑えやすいのが利点です。

ただし、空き家の立地や状態によっては、処分費・解体費が空き家の価値を上回り、売主が費用を負担して手放す「有料引き取り」になる場合もあります。

有料引き取りとは、売却代金よりも処分にかかる費用が上回った状態での取引のことです。

この可能性も含めて、金額の根拠を丁寧に説明してくれる業者を選ぶと安心です。

契約不適合責任を免責にでき引き渡し後も安心

契約不適合責任とは、引き渡した物件が契約の内容と異なっていた場合(雨漏り・シロアリ・設備の故障など)に、売主が修補や損害賠償などの責任を負うことをいいます。

個人が買主の仲介では、引き渡し後に不具合が見つかると、売主が責任を問われることがあります。

これに対して買取では、契約不適合責任を免責(負わない取り決め)にできるケースが多くあります。

買取業者は物件の状態を前提に買い取るため、古い空き家で見えない不具合があっても、引き渡し後に責任を追及される心配を抑えられます。

たとえば、引き渡しから数か月後に雨漏りやシロアリの被害が見つかったとしても、免責の取り決めがあれば、売主が修理費用を求められることは原則としてありません。

ただし、売主が知っていて伝えなかった不具合は、免責の取り決めがあっても責任を免れません。

築年数の古い空き家は、売主自身も把握していない不具合を抱えていることが多いものです。

「売った後になって何か請求されるのでは」という不安を残さずに手放せるのは、買取ならではの安心材料です。

出典:民法第572条(e-Gov法令検索)

遠方や居住中でも写真と資料で査定を進められる

「遠方に住んでいて現地に行けない」「まだ家族が住んでいる」という場合でも、買取の相談は進められます。

買取業者は、空き家の住所や間取り、築年数、現況(空き家か居住中か)、荷物の有無などをヒアリングし、住宅地図や写真をもとに出口(再販・解体・賃貸)の見通しを立てて査定します。

業者は、地図で駅までの距離や道幅、周辺環境を確認し、「リフォームして住宅として売れるか、解体して土地で売るか、賃貸で回すか」の見当をつけてから連絡してきます。

住所や写真を最初に求められるのは、このためです。

立ち会いが難しい遠方の空き家なら、写真や資料をもとに机上で査定を進め、必要に応じて業者が現地を確認することもできます。

居住中であっても、荷物がそのまま残った状態を前提に見積もりを出し、引っ越しの時期に合わせて引き渡しを調整することが可能です。

「遠方だから」「まだ住んでいるから」と相談をためらう必要はありません。

販売活動がないため近所に知られず手放せる

買取は、不動産会社が直接買い取る取引のため、仲介のように広告を出したり内覧者を迎えたりする販売活動がありません。

そのため、「空き家を売りに出していることを近所や親戚に知られたくない」という希望にも応えやすい方法です。

ポータルサイトへの掲載や「売地」の看板を出さずに手放せるので、人目を気にせず進められます。

相続や実家じまいでは周囲に知られたくない事情を抱える方も多く、この点を重視して買取を選ぶケースもあります。

空き家の残置物撤去費用の相場

「そのまま手放すと費用はいくらかかるのか」「自分で片付けると、買取で相殺するのと、どちらが得か」は、多くの方が気にする点です。

残置物の撤去費用は、荷物の量と間取りによって数万円から100万円以上まで幅があります。

なお費用は業者・地域・量によって大きく変わるため、あくまで目安としてご覧ください。

状態別のおおまかな目安は次のとおりです。

いずれも監修するアルバリンクが解体・残置物撤去をともなう買取で見てきた実務感覚にもとづく範囲で、物件の間取りや搬出のしやすさで上下します。

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残置物の状態撤去費用の目安備考
少し私物が残る程度(軽微)5万~20万円1部屋~数点。自分でも処分しやすい
家具家電が一式残る(居住直後)40万~70万円一般的な戸建て。量と階数で変動
足の踏み場がない(ゴミ屋敷に近い)100万~300万円トラック10台以上。清掃費が別途の場合も
仏壇・神棚がある上記+3万~10万円仏壇の閉眼供養(魂抜き)のお布施の目安。神棚は神社に相談

この費用を、仲介では売主が負担し、荷物ごとの買取では買取価格から相殺できることが多い――この違いが、手放し方を選ぶときの大きな分かれ目になります。

残置物撤去費用は家財の量と間取りで決まる

荷物の撤去費用は、「どれだけの量を」「どんな間取りの家から」運び出すかでほぼ決まります。

トラック何台分になるか、作業員が何人・何時間かかるか、処分場までの距離はどうか、といった要素で金額が積み上がる仕組みです。

戸建てかマンションか、2階建てで階段作業があるか、エレベーターの有無なども影響します。

同じ「残置物あり」でも、少し私物が残っている程度と、生活用品が一式そっくり残っている状態、足の踏み場もないほど物があふれた状態とでは、費用の桁が変わってきます。

まずは自宅がどの状態に近いかを把握することが、費用を見積もる第一歩です。

家財が一式残る戸建ての撤去費用の目安

生活していたときの家具・家電・食器・衣類などが一式残っている一般的な戸建ての場合、撤去費用はおおむね数十万円規模になります。

監修するアルバリンクが解体・残置物撤去をともなう買取で見てきた実務感覚でも、荷物が一式残る戸建てで40万~70万円程度が一つの目安ですが、量や立地、搬出のしやすさで上下します。

たとえば3LDKの戸建てで、タンス・ベッド・ソファ・冷蔵庫・洗濯機・食器棚に加え、押し入れや物置に衣類や日用品が詰まっている――という典型的なケースでは、2トントラック数台分の量になり、作業員数名で1日がかりの作業になることが多いものです。

自分で少しずつ処分すれば費用は抑えられますが、粗大ごみの申し込み、運び出し、処分場への持ち込みを繰り返す手間と時間がかかります。

遠方で通えない方や高齢の方には、この「作業そのもの」が大きな壁になります。

自治体の粗大ごみ回収は、申し込みや搬出日の決まりが自治体ごとにあり、量が多いと何週間も通うことになりかねません。

エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は粗大ごみに出せず、家電リサイクル法にもとづく引き取りの手続きと、リサイクル料金・収集運搬料金が必要です。

ゴミ屋敷に近い状態では撤去費用が大きく膨らむ

長年ものをため込み、足の踏み場がないほどの状態になっている場合は、撤去費用が大きく膨らみます。

トラック10台以上の規模になることもあり、監修するアルバリンクの実務でも100万~300万円程度に達する例が見られます。

害虫や汚れがひどい場合は、清掃や消毒の費用が別途かかることもあります。

ここまでの状態になると、自力での片付けはほぼ不可能で、仲介では「片付けてからでないと売れない」と断られがちです。

荷物をそのまま引き取れる買取業者に、処分費を相殺する形で相談するのが現実的な選択肢になります。

仏壇の魂抜き(閉眼供養)には別途費用がかかる

見落としがちなのが、仏壇・神棚・遺影などの扱いです。

仏壇をそのまま廃棄することに抵抗がある場合、処分の前に閉眼供養(魂抜き)を行うのが一般的です。

閉眼供養とは、仏壇や墓を処分する前に僧侶に読経してもらい、魂を抜くとされる儀式のことをいいます。

お布施の相場は寺院や地域によって異なりますが、数万円程度を見込んでおくとよいでしょう。

荷物ごとの買取では、こうした供養の手配まで含めて相談できる業者もあります。

先祖から受け継いだものを雑に扱いたくない、という気持ちに寄り添ってくれるかどうかも、業者選びの一つの基準になります。

買取なら撤去費用を自分で払わずに済むこともある

ここまで見てきた撤去費用は、仲介で売る場合は原則として売主が負担します。

一方、荷物ごとの買取であれば、撤去費用を自分で先に支払わず、買取価格から相殺する形で精算できることが多くあります。

数十万円規模の撤去費用を、現金で先に用意しなくてよいのは大きな利点です。

特に、年金生活などでまとまった持ち出しが難しい方にとっては、「費用を立て替えなくても手放せる」ことが安心につながります。

空き家を荷物そのままで売る流れ

大まかな流れは、次の5つです。

STEP
名義(相続登記)を確認する

登記簿で、空き家の名義が誰になっているかを確かめます。

STEP
査定を受ける

荷物が残っていることと、そのまま引き取ってほしいことを伝えます。

STEP
現地調査を受ける

遠方で立ち会えない場合は、写真と資料で進められます。

STEP
契約する

買取価格と、荷物の扱いを契約書で確認します。

STEP
引き渡す

貴重品だけ取り出し、残りはそのまま引き渡します。

遠方で現地に行けない場合も、写真と資料をもとに進められます。

相続した空き家の場合は、最初の「名義の確認」が特に重要です。

相続した空き家はまず名義と相続登記を確認する

相続した空き家を売るには、名義が相続人に変わっていることが前提になります。

親の名義のままでは買主に名義を移せないため、まず登記簿で現在の名義を確認しましょう。

相続した不動産の名義を相続人へ変更する手続きを相続登記といいます。

2024年(令和6年)4月1日から相続登記は義務化され、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が必要です。

正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料の対象になります。

2024年3月31日以前に相続した不動産も対象で、2027年3月31日までの申請が必要です。

名義が故人のまま、相続人が複数いて話がまとまっていない、というケースは実際に多く、相談の入口になっています。

司法書士と連携して、登記の手続きまで相談できる買取業者もあるため、未了でもまず相談して問題ありません。

出典:法務省「相続登記の申請義務化について」

残置物の有無と希望条件を伝えて査定を受ける

名義の見通しが立ったら、査定を依頼します。

このとき、荷物が残っていること、そのまま引き取ってほしいことを最初に伝えておくとスムーズです。

査定の際によく確認されるのは、空き家の住所・土地と建物の広さ・築年数・現況(空き家か居住中か)・荷物の有無・雨漏りや傾きなどの不具合・住宅ローン(抵当権)の有無などです。

あわせて、売却の理由や希望時期、誰が意思決定者か(相続人が複数なら特に重要)も聞かれます。

これらは空き家を正しく評価し、処分費や解体費を見込んだ価格を出すために必要な情報です。

身構える必要はなく、分かる範囲で答えれば問題ありません。

遠方なら現地調査は写真と資料で代替できる

査定額の見当がついたら、業者が空き家の状態をくわしく確認します。

基本は現地調査ですが、遠方で立ち会えない場合は、写真や資料をもとに進めることが可能です。

査定・契約の際に手元にあると話が早い書類は、次のとおりです。

すべてそろっていなくても相談は進められます。

  • 固定資産税の課税証明書または納税通知書(税額が分かるもの)
  • 購入時の契約書類
  • 測量図(あれば)
  • 権利証(登記識別情報)※見つからなくても手続きは可能
  • 空き家の写真(遠方で撮影できない場合はその旨を伝える)

権利証が見つからない、遠方で写真が撮れない、といった相談はよくあるものです。

その場合も代替の手続きがあるため、「書類がそろわないから相談できない」と考える必要はありません。

買取価格と残置物の扱いを確認して契約する

査定結果に納得できたら、売買契約へ進みます。

このとき必ず確認したいのが、買取価格に荷物の処分費が含まれているか(相殺済みか)、そして契約不適合責任が免責になっているかです。

「残置物はすべて業者側で処分する」「引き渡し後に不具合が見つかっても売主は責任を負わない」といった取り決めを、契約書の条項で確認します。

口頭の説明だけで進めず、書面で範囲を明確にしておくことが、後々のトラブルを防ぐポイントです。

金額の根拠(なぜその価格になるのか)を丁寧に説明してくれるかどうかも、信頼できる業者を見分ける材料になります。

引き渡し後の残置物処分は買取業者が行う

荷物ごとの買取では、引き渡しが済んだ後の片付け・処分は買取業者が行います。

売主は、貴重品や必要な書類などを取り出しておけば、残りはそのままで引き渡して構いません。

遺品整理や清掃、解体、名義変更の一部までをまとめて引き受ける「ワンストップ」で対応する業者もあります。

「ゴミの処分から手続きまで全部頼みたい」というニーズに応えられるかどうかは、相談時に確認しておくとよいでしょう。

ここまで来れば、長く重荷だった実家の片付けから解放されます。

【状況別】荷物そのままで売りたいときの進め方

ひとくちに「荷物そのままで手放したい」といっても、置かれた状況は人それぞれです。

共通するのは、「片付けてから」と自分を追い込むのではなく、荷物をそのまま引き取れる相手に荷物そのままで相談することです。

自分に近いケースから読んでみてください。

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いまの状況最初にすること
相続直後で遺品に手をつけられない名義(相続登記)を確認し、荷物そのままで相談できる業者に問い合わせる
遠方・高齢で片付けに通えない写真と資料で査定を受ける
量が多く片付ける気力が続かない残りは丸ごと引き取ってもらう前提で相談する
仲介に「片付けてから」と断られた空き家や訳あり物件を専門に扱う買取業者に当たる
ゴミ屋敷に近く自力では片付けられない処分費を買取価格から差し引く形で相談する

相続直後で遺品に手をつけられないとき

親が亡くなった直後は、気持ちの整理がつかず、遺品に手をつけられないのが自然です。

無理に片付けを始めても、一つひとつに思い出がよみがえり、作業が進まないことも少なくありません。

このようなときは、片付けを急がず、まず名義(相続登記)の確認と、荷物そのままで相談できる業者への問い合わせから始めるとよいでしょう。

「片付けられる状態になってから」と考えていると、何年も動けないまま保有コストだけがかかり続けます。

実際、「取り壊そうと思って片付け始めたが、空っぽにすると未練が出て手が止まった」「結局そのままにして、固定資産税だけ払い続けている」という声は少なくありません。

手放す決心が揺れるのは当然のことで、無理に気持ちを固めてから動く必要はありません。

遺品の供養や取り置きに配慮してくれる業者を選べば、心情に寄り添いながら、相談と並行して少しずつ整理を進められます。

相続放棄を考えている場合は、荷物を処分したり売ったりする前に、弁護士や司法書士に相談してください。

遺産を処分すると相続を認めたものとみなされ、相続放棄ができなくなるおそれがあります。

相続放棄の申述は、自分が相続人になったことを知ったときから3か月以内に家庭裁判所で行います。

出典:民法第921条(e-Gov法令検索)
出典:裁判所「相続の放棄の申述」

遠方や高齢で片付けに通えないとき

実家が遠方にあり、交通費と時間をかけて何度も通わなければ片付けられない――これは手放しを阻む大きな要因です。

高齢で体力的に片付け作業が難しい場合も同様です。

遠方・高齢の方こそ、現地に通わずに進められる買取が向いています。

写真と資料で査定を受け、荷物をそのまま引き取ってもらえば、現地で荷物を片付ける作業は不要になります。

「年に数回見に行くのが限界」「草刈りや管理がもう負担」という状態を、通わずに終わらせる方法がある、と知っておいてください。

空き家を放置していると、庭木や雑草が伸びて近隣に越境したり、害虫やねずみが発生したりして、ご近所への申し訳なさが精神的な負担になりがちです。

そのたびに遠方から駆けつけるのは現実的ではありません。

管理の手間と心労から解放されること自体が、売却の大きなメリットだと考えてよいでしょう。

量が多く片付ける気力が続かないとき

片付けを始めてはみたものの、量が多すぎて途中で力尽きた――という方も多くいます。

ものを分別し、処分の手配をし、運び出す作業は、想像以上に体力と気力を消耗します。

こうした場合、残りをすべて業者に任せられる買取なら、気力の問題で止まることがありません。

「きれいに片付けてから渡さなければ」と気負わず、「残っているものは丸ごと引き取ってもらう」と割り切ることで、かえって前に進めます。

仲介に片付けてからと断られたとき

「荷物を片付けてからでないと売れない」「この状態では扱えない」と仲介会社に言われ、行き詰まっている方もいるでしょう。

仲介は一般の個人に売ることが前提のため、片付けを求められるのは珍しくありません。

しかし、仲介で断られても手放せないわけではありません。

荷物そのままで買い取れる買取業者であれば、片付けを前提とせずに相談を受けられます。

仲介と買取は得意分野が異なるだけで、断られたこと自体が空き家の価値を否定するものではない、と捉えてください。

「地元の不動産会社に出したら仲介しかやらないと言われた」「買取は難しいと言われた」という相談もよくあります。

その会社が仲介を主な業務にしていて、荷物のある訳あり物件の買取に対応していないだけ、というケースが多くあります。

会社によって扱える物件の幅は大きく異なるため、一社で断られても、空き家や訳あり物件の買取を専門に扱う会社に当たってみる価値があります。

ゴミ屋敷に近く自力では片付けられないとき

長年の蓄積で、足の踏み場もないほど物があふれている場合、自力での片付けは現実的ではありません。

業者に見積もりを頼んだら高額で、手が出せずに放置している、という相談もあります。

この状態では、荷物の処分・解体・清掃までまとめて引き受け、処分費を買取価格から相殺できる専門業者に相談するのが近道です。

費用を先に用意できなくても、精算の中で処理できる場合があります。

ゴミ屋敷に近い状態では、害虫や汚れ、臭い、近隣からのクレームが絡むことも多く、一般的な仲介では「まず片付けを」と断られるのが通例です。

孤独死があった、相続放棄を検討している、親族が後見人になっている、といった事情が重なるケースもありますが、そうした複雑な状況を含めて相談できる業者もあります。

成年後見人が本人の住んでいた家を売るには、家庭裁判所の許可が必要です。

片付けられないことを責める必要はありません。

「この状態でも引き取れる相手がいる」ことを前提に動けば、解決の糸口が見えてきます。

出典:裁判所「成年被後見人(被保佐人、被補助人)の居住用不動産の処分についての許可」

空き家を荷物そのままで売るときの注意点

最後に、荷物そのままで手放す際に、損やトラブルを避けるための注意点を整理します。

「そのままでいい」とはいえ、先に取り出しておくべきものや、契約で確認すべき点、避けたい業者もあります。

安心して手放すために、次の5点を押さえておきましょう。

荷物そのままで売るときの5つの注意点
  • 仲介の現状渡しでは、契約不適合責任が残る
  • 貴重品や権利証は引き渡し前に取り出す
  • 価値のある品は相談のときに伝える
  • 格安の不用品回収業者に頼まない
  • 荷物の扱いは契約書に書いてもらう

仲介の現状渡しでも契約不適合責任は残る

注意したいのは、仲介で「現状有姿(現状渡し)」として売る場合でも、自動的に契約不適合責任が免除されるわけではないことです。

「現状のままで渡す」ことと「不具合の責任を負わない」ことは別の取り決めです。

買主が個人の仲介では、引き渡し後に雨漏りやシロアリなどが見つかると、売主が修補や損害賠償を求められる可能性があります。

これを避けるには、契約書に「契約不適合責任を免責とする」特約を明記する必要があります。

古い空き家を現状のまま仲介で売るなら、この特約の有無を必ず確認してください。

前述のとおり、買取では免責にできるケースが多い点も、判断材料になります。

貴重品や権利証は事前に取り出しておく

荷物をそのまま引き取ってもらう場合でも、現金・通帳・印鑑・権利証・貴金属・思い出の品など、手元に残したいものは引き渡し前に必ず取り出しておきましょう。

引き渡し後は業者が処分を進めるため、後から「大事なものが紛れていた」と気づいても取り戻せません。

タンスの引き出しや仏壇の中、押し入れの奥などに、通帳や権利証、へそくりが残っていることは珍しくありません。

荷物を全部片付ける必要はありませんが、貴重品の有無だけは一度ざっと確認しておくと安心です。

価値のある品があれば処分費と相殺できる場合がある

荷物のすべてが「処分費のかかる負債」とは限りません。

骨董品、ブランド品、状態のよい家電、貴金属などの有価物が含まれていれば、その価値を査定に反映し、処分費と相殺できる場合があります。

遺品整理と買取を一体で扱う業者なら、「価値のあるものは買い取り、処分が必要なものはまとめて引き取る」という形で精算してくれることがあります。

「どうせ全部ゴミ」と決めつけず、価値のありそうなものがあれば相談時に伝えておくとよいでしょう。

ただし、過度な期待は禁物で、最終的な評価は専門家の査定によります。

格安の不用品回収業者は不法投棄のリスクがある

荷物の処分を自分で業者に頼む場合、料金の安さだけで選ぶのは避けてください。

相場より極端に安い料金をうたう不用品回収業者の中には、回収した物を山林などに不法投棄する悪質な例があります。

無許可の業者に頼むと、不法投棄などのトラブルに巻き込まれるおそれがあります。

家庭から出る廃棄物を回収するには、市区町村の一般廃棄物処理業の許可か委託が必要です。

「産業廃棄物処理業の許可」や「古物商の許可」だけでは回収できません。

許可の有無や会社の実態を確認し、安さだけで飛びつかないことが、結果的に自分を守ります。

出典:環境省「廃棄物の処分に『無許可』の回収業者を利用しないでください」

現状有姿の特約は契約書で範囲を明確にする

「荷物はそのままでいい」と口頭で言われても、契約書に書かれていなければ、後で「これは対象外」と追加費用を求められるおそれがあります。

どこまでを現状有姿で引き取るのか、荷物の処分は誰の負担かを、契約書の条項で明確にしておきましょう。

具体的には、「室内および敷地内の残置物はすべて買主が処分する」「売主による追加の片付けは不要」といった取り決めを書面で残します。

「売主は残置物の所有権を放棄する」と書いておけば、引き渡し後に荷物の扱いでもめにくくなります。

庭の物置やカーポート、倉庫の中身まで含むのか、といった細かい範囲も確認しておくと安心です。

あいまいなまま進めず、気になる点はその場で質問し、納得してから署名することが、安心して手放すための最後の確認です。

信頼できる業者ほど、こうした質問に丁寧に答え、金額や処分範囲の根拠を書面で示してくれます。

逆に、説明をはぐらかしたり、契約を急かしたりする業者には注意しましょう。

荷物そのままの空き家売却についてよくある質問

荷物そのままの空き家売却について、相談で特に多い質問をまとめました。

荷物をそのままでも本当に買い取ってもらえますか?

はい、可能です。

空き家や訳あり不動産に強い買取業者であれば、家具や生活用品、仏壇などがそのまま残った状態でも物件を買い取れます。

買い取った空き家を再生・再販することが前提のため、荷物があること自体は障害になりません。

荷物を片付けてから相談する必要はなく、そのまま問い合わせて問題ありません。

残置物の処分費用は売主と買主どちらが負担しますか?

売却方法によって異なります。

仲介で一般の個人に売る場合は、売主が片付けて引き渡すのが一般的です。

一方、荷物ごとの買取では、処分費や解体費を買取価格から相殺する形で精算できることが多く、売主が現金で先に支払わずに済むケースがあります。

ただし、空き家の価値より費用が上回ると「有料引き取り」になる場合もあるため、金額の根拠を確認しましょう。

遠方の実家で現地に行けなくても売れますか?

売れます。

遠方で立ち会いが難しい場合も、写真や資料をもとに机上で査定を進められます。

全国対応の買取業者であれば、必要に応じて業者が現地まで出向いて調査し、契約や決済も郵送やオンラインで対応できることがあります。

「何度も通えないから無理」とあきらめる必要はありません。

まだ家族が住んでいる空き家でも査定できますか?

できます。

居住中でも査定は可能で、荷物や生活用品がそのまま残った状態を前提に見積もりを出せます。

引っ越しの時期が決まっていない段階でも相談でき、引き渡しのタイミングを住み替えの予定に合わせて調整することも可能です。

相続登記が終わっていなくても相談できますか?

相談は可能です。

ただし、引き渡しまでには、名義を相続人へ変更する相続登記を済ませておく必要があります。

相続人が複数いて話がまとまっていない場合や、登記の進め方が分からない場合でも、司法書士と連携して、手続きまで相談できる業者があります。

まずは現状を伝えて相談してみるとよいでしょう。

空き家の荷物の処分に使える補助金はありますか?

空き家の荷物の処分費用を補助している自治体があります。

空き家バンクへの登録や、処分の前に申請することが条件になっている場合があります。

業者に頼む前に、空き家のある市区町村に確認してください。

相続放棄するつもりでも、荷物を片付けてよいですか?

片付ける前に、弁護士や司法書士に相談してください。

荷物を処分したり売ったりすると、相続を認めたものとみなされ、相続放棄ができなくなるおそれがあります。

相続放棄の申述は、自分が相続人になったことを知ったときから3か月以内に家庭裁判所で行います。

まとめ|荷物はそのままでも空き家は手放せる

空き家は、中に荷物(残置物)がそのまま残っていても売却・買取ができます。

法律上、荷物を片付けてからでないと売れないという決まりはありません。

仲介で一般の個人に売る場合は荷物が印象や価格に影響しますが、空き家に強い買取業者なら、荷物をそのまま引き取り、処分費や解体費を買取価格から相殺して精算できます。

片付けに手がつかない背景には、相続・遠方・高齢・量の多さ・気持ちの揺れといった、誰にでも起こりうる事情があります。

「片付けられない自分が悪い」と抱え込む必要はありません。

遠方で通えなくても、居住中でも、仲介に断られていても、そのまま相談できる相手はいます。

貴重品だけは先に取り出し、契約では荷物の扱いと契約不適合責任の範囲を書面で確認する――この2点を押さえておけば、長く重荷だった実家を、荷物ごと手放して終わらせることができます。

まずは「荷物そのままの状態で、いくらで、どう手放せるか」を知ることから始めてみてください。

この記事を書いた人

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