空き家買取業者おすすめ6選を比較！失敗しない選び方のコツを解説【2026年最新版】

「相続した実家が仲介ではなかなか売れない」「一般の不動産会社に断られてしまった」そんな空き家を、買取で手放したいと考える方は少なくありません。

ただ、いざ買取業者を探すと数が多く、どこが信頼でき、買い叩かれずに任せられるのか分かりにくいものです。

空き家買取業者は、おすすめの順位ではなく、自分の空き家に合う一社かどうかで選ぶのが失敗しないコツです。

訳ありの家、状態の残った戸建て、遠方の家、マンション、地域密着と、買取業者ごとに得意なタイプは異なります。

この記事はこれまで数多くの訳あり物件や空き家の買取相談を受けてきた株式会社AlbaLink監修のもと、おすすめの空き家買取業者を6社紹介します。

空き家買取業者おすすめ6選【タイプ別比較】

空き家買取業者のおすすめは、絶対的な順位ではなく「自分の空き家のタイプに合うか」で選ぶのが失敗しないコツです。

仲介で売れない家や、他社に断られた家を手放したい方は、自分の状況に近いものから相談先の候補を探してください。

会社名	おすすめのタイプ	対応エリア	主な対象	現金化の目安（公式サイトの記載）	上場・免許番号
アルバリンク	訳あり・売れにくい家	全国	戸建て・マンション・土地。再建築不可・事故物件・共有持分など	要問い合わせ	東証グロース上場／国土交通大臣（1）第10112号
空き家買取バンク	訳あり・築古	即日対応は関東7都県（ほかの地域は要相談）	戸建て・マンション・アパート。再建築不可・事故物件など	最短即日で買取成立	非上場／東京都知事（2）第105384号
カチタス	状態が残った戸建て	全国130店舗以上（営業エリア外あり）	中古の戸建て中心	査定の提示まで最短3日、現金決済まで最短3週間	東証プライム上場／国土交通大臣（7）第5475号
空き家パス	急ぎ・遠方	全国	残置物のある家を含む空き家	最短3日	非上場／東京都知事（2）第102329号
インテリックス	中古マンション	首都圏と札幌・仙台・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡の拠点	中古マンション中心	要問い合わせ	持株会社が東証スタンダード上場／国土交通大臣（5）第6392号
空き家買取専科	地域密着	静岡県内（静岡市・藤枝市・焼津市・掛川市・浜松市・富士市など）	戸建てなど	要問い合わせ	非上場（静岡ガスグループ）／静岡県知事（3）第13636号

アルバリンク｜訳あり物件や空き家に強い買取専門業者

アルバリンクは、空き家の買取再販を専門とする買取業者です。

再建築不可や事故物件、共有名義など、一般の仲介では扱いにくい家の買取に対応しています。

「他社に断られた」「共有名義のまま塩漬け」といった事情を抱える方の相談先になります。

項目	内容
運営会社	株式会社AlbaLink
上場・免許番号	東証グロース上場／国土交通大臣（1）第10112号
対応エリア	全国
主な対象	戸建て・マンション・土地。再建築不可・事故物件・共有持分・借地など
おすすめできるケース	他社に断られた家、再建築不可・共有名義など事情のある家を手放したい
おすすめしにくいケース	需要のある地域で、時間をかけて一円でも高く売りたい

出典：株式会社AlbaLink「会社概要・沿革」
出典：株式会社AlbaLink公式サイト

空き家買取バンク｜関東の訳あり物件に対応

KTERAS株式会社が運営する空き家買取バンクも、訳あり物件に対応する買取業者です。

再建築不可や事故物件、老朽化したアパートなど、法的・物理的に問題を抱えた物件の買取事例を公式サイトで公開しています。

関東圏で「築古で傷みが激しい」「一般の不動産会社に断られた」という家を抱えている方の選択肢になります。

買取事例や会社概要を公式サイトで確認したうえで相談するのがおすすめです。

項目	内容
運営会社	KTERAS株式会社
上場・免許番号	非上場／東京都知事（2）第105384号
対応エリア	即日対応は東京・埼玉・千葉・神奈川・群馬・栃木・茨城（ほかの地域は要相談）
主な対象	戸建て・マンション・アパート。再建築不可・事故物件など
おすすめできるケース	関東にある築古・訳ありの物件を早く手放したい
おすすめしにくいケース	関東以外にあり、現地対応の早さを重視したい

出典：空き家買取バンク公式サイト
出典：KTERAS株式会社「会社概要」

カチタス｜地方の中古戸建てに強い買取再販大手

状態がある程度残った地方の戸建てを手放したいなら、全国展開する大手が候補になります。

株式会社カチタスは、中古住宅を買い取ってリフォームし再販する事業を全国で展開しています。

「状態がある程度残った一般的な戸建て」に向く選択肢です。

マンションや土地だけを売りたい場合は、ほかの買取業者もあわせて検討するのがおすすめです。

項目	内容
運営会社	株式会社カチタス
上場・免許番号	東証プライム上場／国土交通大臣（7）第5475号
対応エリア	全国130店舗以上（営業エリア外では査定額を提示できない場合あり）
主な対象	中古の戸建て中心
おすすめできるケース	地方にある、住める状態が残った戸建てを売りたい
おすすめしにくいケース	土地だけ・非居住用の物件を売りたい、店舗の営業エリア外にある

出典：株式会社カチタス「会社概要・アクセスマップ」
出典：カチタス「中古住宅を売る」

空き家パス｜スピード重視の空き家専門

相続した家を遠方から手放したい、早く現金化したい場合は、スピードを前面に出している買取業者が候補になります。

株式会社ウィントランスが運営する空き家パスは、全国の空き家を対象にしています。

遠方で現地に通えない、家財が残っているといった事情があっても相談しやすいのが利点です。

会社概要と買取実績を公式サイトで確認したうえで相談するのがおすすめです。

項目	内容
運営会社	株式会社ウィントランス
上場・免許番号	非上場／東京都知事（2）第102329号
対応エリア	全国
主な対象	残置物のある家を含む空き家
おすすめできるケース	遠方にある家を、片付けずに早く現金化したい
おすすめしにくいケース	時間をかけて少しでも高く売りたい

出典：空き家パス公式サイト
出典：空き家パス「会社概要」

インテリックス｜中古マンションのリノベーション買取

売りたい家が中古マンションの場合は、マンションの買取再販を主力にする買取業者が候補になります。

株式会社インテリックスは、中古マンションをリノベーションして再販する事業を中心に展開しています。

マンションは同じ建物内の取引事例が価格の参考になりやすく、管理状況や修繕履歴も価格に影響します。

区分所有ならではの視点で評価する業者に相談するのがおすすめです。

都市部の中古マンションを売りたい方に適した選択肢です。

項目	内容
運営会社	株式会社インテリックス
上場・免許番号	持株会社が東証スタンダード上場／国土交通大臣（5）第6392号
対応エリア	首都圏と、札幌・仙台・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡の営業拠点
主な対象	中古マンション中心
おすすめできるケース	営業拠点のある都市部の中古マンションを売りたい
おすすめしにくいケース	地方の戸建てや土地を売りたい

出典：株式会社インテリックス「会社概要」
出典：株式会社インテリックスホールディングス「会社概要」

空き家買取専科｜静岡で地域密着の空き家買取

地域密着型の業者は、その土地の相場や再販先に詳しい点が強みです。

株式会社Sweets Investmentが運営する空き家買取専科は、静岡県内で家を買い取り再生しています。

地元の相場観や再販先に詳しい業者なら、全国展開の大手が対象外とする物件でも、地域ならではの需要を見つけて買い取れることがあります。

ほかの地域で地域密着の業者を探すときは、「地域名＋空き家買取」で検索し、免許番号や所在地・買取事例を確認するのがおすすめです。

項目	内容
運営会社	株式会社Sweets Investment
上場・免許番号	非上場（静岡ガスグループ）／静岡県知事（3）第13636号
対応エリア	静岡県内（静岡市・藤枝市・焼津市・掛川市・浜松市・富士市など）
主な対象	戸建てなど
おすすめできるケース	静岡県内の家を、地元の事情に詳しい会社に相談したい
おすすめしにくいケース	静岡県外にある

出典：空き家買取専科公式サイト
出典：空き家買取専科「私たちについて」

空き家買取業者の選び方で見る5つのポイント

空き家買取業者を選ぶときは、次の5点で見極めるのがおすすめです。

見るポイント	確認すること	確認する場所
買取実績	自分の家と似たタイプの買取事例があるか	公式サイトの買取事例
対象エリア	家がある地域で買取・再販の実績があるか	店舗一覧、問い合わせ時の質問
免許と士業連携	宅地建物取引業の免許番号、司法書士・税理士との連携	会社概要
査定額の根拠	再販の見込みと差し引く費用を説明できるか	査定時の説明
残置物・解体	現状のまま買い取れるか、費用は誰が負担するか	公式サイト、査定時の質問

大切なのは複数社で高値を競わせることではなく、これらの軸で自分の家をきちんと扱える、信頼できる一社を見つけることです。

一括査定で何社にも声をかけると、対応に追われて疲れてしまい、かえって判断を誤りがちです。

まずは軸を持って候補を絞り、納得できる業者に相談する進め方をおすすめします。

空き家や訳あり物件の買取実績が豊富な業者を選ぶ

同じ「不動産買取」でも、業者ごとに得意分野は異なります。

投資用マンションが得意な買取業者もあれば、地方の戸建てや訳あり物件を専門にする業者もあります。

自分の家に近いタイプの買取・再販実績が豊富な業者ほど、適正な価格を付けやすく、手続きもスムーズです。

公式サイトの買取事例や取扱物件の種類を見て、「空き家」「訳あり」「相続」といった自分の状況に合う事例が並んでいるかを確認しましょう。

たとえば、築40年の家や再建築不可の物件を売りたいのに、事例が築浅の投資用マンションばかりの買取業者では、適正な評価は期待しにくいものです。

実績を見るときは、件数の多さだけでなく「自分の家と似たタイプ・エリアの事例があるか」に注目するのがおすすめです。

売りたい空き家のエリアで再販の実績があるか確認する

業者は、そのエリアで再販できる見込みがなければ買い取れません。

逆に、対象エリアに再販ネットワークを持つ業者なら、遠方の家でも適正に評価できます。

全国対応をうたう買取業者でも、実際の実績が都市部に偏っていることもあります。

とくに地方や郊外の家は、そのエリアで賃貸や再販の需要をつかんでいる業者かどうかで、値が付くかどうかが分かれます。

問い合わせの際に「この地域での買取・再販の実績はありますか」と尋ねるのがおすすめです。

地域名で検索したときに、その地域の事例が出てくるかも一つの目安になります。

免許番号と士業連携で業者の信頼性を確かめる

不動産の売買を業として行うには、宅地建物取引業の免許が必要です。

免許は「東京都知事（3）第○○号」のように表示され、カッコ内の数字は免許を更新するたびに増えます。

数字が大きいほど、同じ免許で営業してきた期間が長い目安になります。

ただし、複数の都道府県に事務所を置いて国土交通大臣の免許に切り替えた場合などは（1）に戻るため、数字の小ささだけで業者を判断することはできません。

公式サイトや会社概要に免許番号が明記されているかは、最低限の確認事項です。

あわせて、司法書士や税理士など士業との連携体制があるかも見ておきましょう。

家の売却では、相続登記や譲渡所得税の申告など、法律や税金の手続きが絡むことが少なくありません。

相続登記や税金の相談まで一貫して任せられる買取業者は、はじめての売却でも心強い存在です。

とくに相続した家で名義変更が済んでいない場合は、手続きを社内や提携先でサポートできる業者がおすすめです。

査定額の根拠を具体的に説明できる業者を選ぶ

信頼できる業者は、「なぜその金額になるのか」を再販の見込みやかかる費用から具体的に説明してくれます。

逆に、根拠を示さずに金額だけを提示する買取業者や、質問をはぐらかす業者は注意が必要です。

「このエリアなら投資家向けにこう再販できるので、この金額を出せます」と具体的に語れるかどうかが、一つの目安になります。

「とりあえず高めに出しておきます」といった説明は、後から金額を変える余地を残しているサインのこともあります。

はじめての売却では、金額の高さにどうしても目が向きがちです。

しかし本当に見るべきは、その金額が契約まで変わらないかどうかです。

説明の丁寧さと納得感で選ぶことが、結果的に失敗を防ぐことにつながります。

査定額を聞くときは、金額とあわせて根拠の説明を求めるのがおすすめです。

残置物や解体をそのまま任せられる業者を選ぶ

遠方に住んでいて片付けに通えない、家財がそのまま残っている——そうした事情がある場合は、残置物の撤去や解体まで引き受けてくれる業者かどうかが重要になります。

売主が片付けや解体をしてから売る場合と、現状のまま買い取ってもらう場合では、手間も費用も大きく変わります。

残置物の撤去費用は物の量によって変わり、一般的な一戸建てで数十万円かかることも珍しくありません。

自分で片付けてから売る場合はこの費用が売主の負担ですが、現状のまま買い取る業者なら、その手間も費用も外せます。

「現状のまま買取可能」「残置物ありでも対応」と明記している業者なら、負担を大きく減らせます。

名義変更や境界の確定、登記といった費用も、業者が負担してくれるケースがあります。

遠方でなかなか通えない方や、高齢で片付けが難しい方は、こうした対応の可否と費用の負担者を、相談時に確認しておくのがおすすめです。

買取業者は出口の描き方で買取額が変わる

同じ空き家でも、買取業者によって査定額が大きく違うことがあります。

その理由は、業者が「その空き家を誰に・どう再販するか」という出口から逆算して買取額を決めているからです。

出口とは、買い取った空き家を最終的に誰にどう売るか（自分で住む人・投資家・別の業者への再販）という再販先の想定のことです。

自分の家の出口を描ける業者ほど高く買え、出口を持てない買取業者は安く見積もるしかありません。

家のタイプ	主な出口（再販先）	価格の決まり方
都市部で住みたい人がいる	自分で住む人（実需）	周辺で売れている価格が基準になる
地方・郊外で住む人の需要が乏しい	賃貸に回す投資家	家賃と利回りから逆算する
再建築不可などの訳あり	現金で購入する投資家など	その物件に合う再販ルートを持つかで変わる

つまり業者選びとは、「あなたの空き家に出口を描ける業者か」を見極める作業でもあります。

買取業者は再販の出口から逆算して買取額を決める

買取業者は、再販できる金額から費用と利益を差し引いて買取額を算出します。

査定額は最初から決まった相場があるわけではなく、再販価格からの引き算で決まるのです。

項目	金額の例
再販価格の見込み	1,500万円
差し引く費用と利益（残置物撤去、リフォーム、登記や取得にかかる税、業者の利益）	500万円
買取額	およそ1,000万円

再販価格を1,500万円と見込む家で、諸費用と利益に500万円かかると見込めば、買取額はおよそ1,000万円という考え方です（金額は仕組みを示すための一例です）。

だからこそ、再販先を具体的に描ける業者ほど、無理のない範囲で高い金額を提示できます。

再販の見立てや差し引く費用の内訳まで説明できる買取業者は、この逆算ができています。

逆に説明があいまいな業者は、出口が描けていない可能性があるため、費用の内訳を質問するのがおすすめです。

都市部は実需出口で地方は投資家出口が中心になる

出口は、空き家のある場所によって変わります。

都市部で人が住みたいエリアなら、自分で住む人（実需）への再販が中心で価格も付きやすくなります。

一方、地方や郊外で住む人の需要が乏しいエリアでは、賃貸に回して家賃収入を得たい投資家への再販が主な出口になります。

投資家出口では、家賃からどれくらいの利回りが見込めるかで価格が決まります。

たとえば月6万円で貸せて想定利回り10％なら再販価格はおよそ720万円というように、家賃から逆算していくイメージです。

同じ広さ・築年数でも、立地によって買取額は大きく変わります。

「近隣の似た物件より安い」と感じても、それはエリアの需要が価格に反映された結果であることが少なくありません。

どちらの出口になりそうかを査定のときに尋ねるのがおすすめです。

自分の空き家の出口を描ける業者ほど高く買える

再建築不可や訳ありの家でも、その物件に合った出口を持つ業者なら値を付けられます。

たとえば、現金で購入する投資家とのつながりを持つ買取業者は、住宅ローンが使いにくい再建築不可の物件でも買い取れます。

資金に余裕のある個人は、あえて再建築不可の物件を選ぶ必要がないため、実際にはこうした買取が現実的な出口になります。

自分の家に合った再販ルートを持っているか——ここが高く買える業者を分けるポイントです。

査定を受けるときは、似た物件の買取事例を尋ねるのがおすすめです。

再建築不可の家については、次の記事もあわせて参考にしてください。

出口を持たない業者は安く買い叩くしかなくなる

逆に、あなたの空き家に合った出口を持たない業者は、リスクを見込んで低い金額しか出せません。

再販の見込みが立たない物件を高く買えば、業者自身が損をするからです。

査定額が極端に低い場合、買い叩きというより「その業者には出口がない」だけのこともあります。

だからこそ、1社の査定額だけで「安い」と判断せず、同じタイプの物件を得意とする業者に相談するのがおすすめです。

ただし、やみくもに何社にも一括で声をかけることが正解とは限りません。

対応に追われて疲れ、かえって冷静な判断ができなくなることもあります。

数を当たることより、自分の家に出口を描けそうな業者を見極めて相談することが大切です。

空き家は買取業者への売却が向いている理由

空き家買取業者とは、空き家を売主から直接買い取り、リフォームなどで再生して再販する不動産会社のことです。

空き家は仲介では買い手がつきにくく、訳あり要素があると断られることも多いため、買取が現実的な選択肢になりやすいのが特徴です。

放置している間も税や管理の負担は続くため、早めに手放す判断にも意味があります。

前提として、空き家は全国で900万戸に達し、空き家率は13.8％と過去最高を更新しています（2023年10月1日時点）。

買い手より売り手が多い状況では、仲介で長く待っても決まらない家が増えています。

買取と仲介の違いや買取相場は、次の記事でも解説しています。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査（速報集計）」

需要の乏しい空き家は仲介で買い手がつかず売れ残りやすいから

仲介とは、不動産仲介会社が売主と買主のあいだを取り持ち、買い手を探す売り方です。

買主の多くは、自分が住むために家を探す一般の個人です。

需要の乏しい家では、買い手が現れるまで半年、場合によっては何年もかかることがあります。

とくに老朽化が進んだ家や、地方・郊外で買い手がつきにくい家は、仲介ではいつ売れるか見通しが立ちません。

「そのうち売れるだろう」と待つあいだも、固定資産税や管理の手間はかかり続けます。

こうした家では、買取業者自身が買い手になる買取が、現実的な出口になります。

買主を探す期間が要らないため、条件に合意できれば売却の時期が決まるからです。

訳あり要素のある空き家はそもそも仲介会社にも断られやすいから

再建築不可や、事故物件、共有名義など、訳あり要素のある家は、一般の仲介会社に「うちでは扱えない」と断られることがあります。

買い手がつきにくく、仲介では手数料につながらないためです。

こうした物件は、訳あり物件を扱う買取業者が相談先になります。

買い取って再生・再販する仕組みを持つ買取業者であれば、他社が価値を見いだせない家にも値を付けられることがあります。

たとえば再建築不可の物件でも、現金で購入する投資家とのつながりを持つ買取業者なら、賃貸用として再生する出口を描けるためです。

すでに断られた経験がある方は、訳あり物件の買取事例を公開している買取業者に相談先を切り替えるのがおすすめです。

残置物ありや築古の空き家ほど買取のメリットが発揮される

長く人が住んでいない家は、家具や家電といった残置物（家に残された不用品）が残っていたり、雨漏りやシロアリなど見えない不具合を抱えていたりすることが少なくありません。

仲介で一般の買主に売る場合、残置物の撤去費用は原則として売主の負担です。

さらに、引き渡し後に不具合が見つかると、修繕費の負担や損害賠償を求められることがあります。

契約不適合責任とは、引き渡した物件が契約内容と違っていた（雨漏りやシロアリ被害など）ときに売主が負う責任のことです。

買取業者のなかには、残置物を残したまま買い取り、この契約不適合責任を免除（免責）にできるところもあります。

残置物や不具合を抱えがちな空き家ほど、こうした負担を外せる買取がおすすめです。

空き家を買取業者に相談するメリットとデメリット

空き家を買取業者に相談するメリットはスピード・手数料や内覧の不要・管理責任からの解放です。

一方で、価格が下がる、断られる、費用を払って手放すことになる、といったデメリットもあります。

良い面だけでなく注意点も理解したうえで判断するのがおすすめです。

最短数日～数週間で空き家を現金化できる

空き家を買取業者に相談する最大のメリットは、手放すまでのスピードです。

買い手を探す期間が要らないため、条件に合意できれば最短数日～数週間で現金化できます。

施設への入居費用が必要、相続税の納付期限が迫っているなど、期限がある方には大きな利点です。

たとえば、親が老人ホームに入居するための費用を家の売却でまかないたい場合、仲介で買い手を待っていては入居のタイミングに間に合わないおそれがあります。

買取なら売却時期の見通しが立つため、資金の計画が立てやすくなります。

宙ぶらりんの状態を早く終わらせられることは、金銭面だけでなく精神面での安心にもつながります。

ただし、実際にかかる日数は買取業者や物件の状況で変わるため、期限がある場合は最初に伝えておくのがおすすめです。

仲介手数料や内覧対応の負担がなくなる

仲介を通して一般の買い手に売却する方法では、売却が成立すると仲介手数料がかかります。

一方、買取業者に直接売る場合は仲介手数料が原則かかりません。

数百万円台の物件でも手数料は無視できない金額になるため、手取りで考えると仲介との差が縮まることもあります。

仲介と比べるときは、売値ではなく手取りの金額で比べるのがおすすめです。

内覧も査定時の一度きり、または写真・資料だけで済むことが多く、遠方の家でも負担が軽くなります。

引き渡し後は管理責任や近隣トラブルから解放される

空き家を持ち続けるあいだは、固定資産税や火災保険料、庭の管理などの費用がかかり続け、倒壊や庭木のはみ出しといった近隣トラブルの不安も残ります。

買取では引き渡しとともに所有者が買取業者へ変わるため、こうした負担から早く解放されます。

とくに、放置された空き家が自治体から「特定空家」や「管理不全空家」と判断され、改善の勧告を受けると、土地の固定資産税の軽減（住宅用地特例）が外れます。

その結果、軽減で6分の1になっていた分が元に戻り、固定資産税が最大でおよそ6倍相当まで上がる場合があります。

たとえば軽減で年6万円だった固定資産税が、特例解除後には年30万円台まで上がるケースもあり、負担は決して小さくありません。

売却してしまえばその負担がなくなるだけでなく、「いつか誰かに迷惑をかけるかもしれない」という不安からも解放されます。

金銭面と精神面の両方で、早めに手放す判断には合理性があります。

出典：国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律について」

買取価格は仲介より下がるのが一般的

空き家を買取業者に相談するデメリットとしては、買取価格は仲介より下がる点が挙げられます。

買取業者が再販にかかるコストと利益を差し引くためで、監修企業の実務上の目安は仲介価格の6～8割程度です。

少しでも高く売りたい場合や、都市部で十分に需要がある空き家なら、仲介の方が手取りは多くなることもあります。

「早く手放したいか」「時間をかけても高く売りたいか」で、仲介と買取のどちらが向くかは変わります。

自分の優先順位を決めたうえで選ぶのがおすすめです。

需要のないエリアは買取を断られることもある

買取業者は再販できる見込みがなければ買い取れないため、需要が極端に乏しいエリアの空き家は、買取を断られることもあります。

「買取なら必ず売れる」とは限らない点は、正直に理解しておく必要があります。

ただし、断られるかどうかは業者の出口の描き方によって変わります。

ある業者に断られても、そのタイプの物件を得意とする別の業者なら相談に応じることは珍しくありません。

相場のつかない空き家は有料引き取りになる場合がある

有料引き取りとは、売却代金よりも解体・処分・登記などのコストが上回り、売主が費用を負担して手放す取引のことです。

老朽化が激しく直せない、重機が入らず壊せない、住む人がいないといった家では、値が付かず有料引き取りになることもあります。

理由	どんな状態か
直せない	建物の傷みが激しく、リフォーム費用が販売価格を上回る
壊せない	重機が入らない、再建築不可などの事情で解体費が跳ね上がる
需要がない	その場所に住みたい人がおらず、固定資産税だけがかかり続ける

費用を払ってでも手放せば、税や管理の負担、近隣に迷惑をかける不安から解放されます。

この場合の金額は「査定額」というより「処分にかかる費用の見積もり」に近いため、実費の内訳を説明してくれる業者を選ぶのがおすすめです。

「持ち続けること」がかえって負債になっている場合は、有料引き取りも含めて出口を検討する価値があります。

悪質な空き家買取業者を避けるための注意点

残念ながら、すべての空き家買取業者が誠実とは限りません。

高い査定額を出して契約直前に減額する、根拠を示さない、免許や実績が不明。こうした業者は避けるべきです。

契約前に契約不適合責任の範囲を確認し、自己判断でのリフォームや解体をしないことが、トラブルを避ける要になります。

高い査定額を出して契約直前に減額する業者に注意する

もっとも警戒したいのが、相場より明らかに高い査定額で契約を急がせ、契約直前に「調査したら問題が見つかった」などと理由をつけ、金額を大きく下げてくる手口です。

他社に断られて焦っている売主ほど、この手法の標的になりやすい傾向があります。

たとえば他社が800万円と査定するなか1社だけ1,200万円を提示し、契約を急がせてくる——そんなときは注意が必要です。

契約直前や引き渡し前に「シロアリ被害が見つかった」などと理由をつけ、最終的に他社より低い金額まで下げてくる手口があるためです。

急がされるほど、いったん立ち止まる冷静さが大切になります。

金額の高さに飛びつかず、なぜその金額なのかの根拠と契約までの流れを説明してくれるかを見極めましょう。

少しでも不自然さを感じたら、その場で契約せず持ち帰るのがおすすめです。

査定額の根拠を示さない業者は避ける

査定額の根拠を尋ねても具体的に答えない業者や、質問をはぐらかす買取業者は避けるのが賢明です。

誠実な業者であれば、再販の見立てや差し引く費用をもとに、金額の理由を説明できます。

根拠のない金額提示は、後から条件を変えられる余地を残していることもあります。

「なぜこの金額か」に納得できるまで、遠慮なく質問するのがおすすめです。

売却前に自己判断でリフォームや解体をしない

「きれいにした方が高く売れるだろう」と、売却前に自己判断でリフォームや解体をするのは避けましょう。

買取では業者が再販前提でリフォームや解体を行うため、売主が先に費用をかけても、その分が買取額に上乗せされるとは限りません。

「解体してから売った方がいいのでは」と考える方もいますが、解体費用は規模によっては100万円を超えることもあり、その負担が買取額に反映される保証はありません。

さらに、更地にすると住宅用地特例が外れ、翌年からの税負担が増えることがあります。

良かれと思って先に費用をかけた結果、かえって損をしてしまうこともあるのです。

手を加える前に、まず現状のまま査定を受け、リフォームや解体が必要かどうかを買取業者に尋ねるのがおすすめです。

契約不適合責任の範囲を契約前に必ず確認する

古い空き家には、見えない不具合が潜んでいることがあります。

売買契約書で契約不適合責任がどう定められているかを、契約前に必ず確認しましょう。

免責（責任を負わない取り決め）になっているか、範囲はどこまでかによって、引き渡し後のトラブルの可能性が変わります。

訳あり物件を扱う業者では、契約不適合責任を免責とする契約に対応していることもあります。

不安な場合は、その点を契約書で明確に取り決められる業者を選ぶのがおすすめです。

免許番号のない業者や実績不明の業者は避ける

不動産の売買には宅地建物取引業の免許が必要です。

免許番号が見当たらない買取業者、所在地や運営会社があいまいな業者は避けましょう。

免許番号は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、実在と免許の有効期間を確認できます。

過去の行政処分の有無は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」や各都道府県の窓口で調べられます。

あわせて、買取事例や実績が公開されているか、司法書士や税理士など士業との連携があるかも確認材料になります。

こうしたチェックは手間に感じるかもしれませんが、空き家の売却は数百万円単位の取引です。

相手の素性が確認できない業者に大切な資産を任せるリスクを考えれば、契約前に調べておくのがおすすめです。

事故物件など、より慎重な対応が必要な物件は、次の記事も参考にしてください。

出典：国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」
出典：国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」

空き家を買取業者に相談してから引き渡すまでの流れ

空き家の買取は、相談→机上査定と訪問査定→条件と契約内容の確認→売買契約→引き渡しの順で進みます。

遠方や残置物がある家でも、写真や資料をもとに査定を進められ、準備する書類も限られます。

電話やメールで空き家の状況を伝えて相談する

まずは電話やメール、問い合わせフォームで家の状況を伝えます。

所在地、土地・建物のおおよその広さ、築年数、現況（人が住まなくなってからの年数や家財の有無）などを聞かれます。

この段階で分かる範囲を伝えれば十分で、細かい情報は後から確認できます。

相談の時点では、まだ売ると決めていなくても構いません。

「いくらくらいになりそうか知りたい」という段階で問い合わせても問題ありません。

こちらの事情や希望も、遠慮なく伝えましょう。

このとき、対応の丁寧さや返信の速さも見ておくのがおすすめです。

こちらの状況を丁寧に聞いたうえで説明してくれるか、逆に金額だけを急いで提示してこないか——はじめての相談での印象は、その買取業者の姿勢を映します。

不安に寄り添ってくれるかどうかは、その後の安心感に直結します。

机上査定と訪問査定で買取額の目安を確認する

査定には、資料と過去の取引データから算出する机上査定（所要1～3日ほど）と、現地を確認して算出する訪問査定（所要1週間ほど）があります。

机上査定はあくまで目安で、正確な金額は訪問査定で固まります。

机上査定の金額だけを見て契約を迫る買取業者には注意が必要です。

遠方で立ち会えない場合や家財が残っている場合でも、写真や資料をもとに進められることが多いため、相談時にその旨を伝えておくのがおすすめです。

人が住まなくなってからの年数や、室内の状態がわかる写真があると、査定の精度が上がります。

現地に通えないという理由だけで売却をあきらめる必要はありません。

買取条件と契約内容に納得したら売買契約を結ぶ

査定額とあわせて、引き渡しの時期、残置物の扱い、契約不適合責任の範囲などの条件を確認します。

金額だけでなく、こうした条件まで納得できるかが大切です。

疑問があれば契約前にすべて解消しておきましょう。

条件に合意できたら、売買契約を結びます。

契約書は、その場で流されず、特約や責任の範囲を一つずつ確認することをおすすめします。

残代金の受領と引き渡しで売却が完了する

契約後、登記の手続きを経て、残代金を受け取り物件を引き渡せば売却は完了します。

買取では買取業者が手続きをサポートしてくれることが多く、相続登記が未了の場合は、司法書士と連携して進められる業者がおすすめです。

相続した空き家は、名義が亡くなった親のままになっていることも多く、その場合は売却の前に相続登記が必要になります。

権利証が見つからない、共有者の一人と連絡が取りにくいといった事情があっても、まずは相談してみましょう。

多くはよくあるケースで、業者や連携する専門家が対応策を示してくれます。

次の書類は、あれば手続きがスムーズになりますが、そろっていなくても相談は進められます。

書類	主な入手先	なくても進められるか
課税明細書・納税通知書	毎年の固定資産税の通知	あると査定がスムーズ
登記簿謄本（登記事項証明書）	法務局	業者側でも取得可能
購入時の売買契約書	手元の保管書類	なくても相談可
測量図・境界確認書	手元の保管書類	あれば土地の売却がスムーズ
権利証（登記識別情報）	手元の保管書類	見つからなくても手続き可能

空き家買取業者についてよくある質問まとめ

空き家買取業者のおすすめはどう選べば失敗しませんか？

絶対的な順位で選ぶよりも、空き家や訳あり物件の買取実績があり、査定額の根拠を具体的に説明できる買取業者を、自分の家のタイプに合わせて選ぶのが基本です。

自分の家の出口を描ける一社かどうかで見極めましょう。

空き家の買取価格は仲介よりどのくらい下がりますか？

監修企業の実務上の目安では、仲介で売れる価格の6～8割程度です。

需要の乏しいエリアや訳あり要素があるほど、下がり幅は大きくなります。

逆に都市部で需要があれば、差は小さく済むこともあります。

手取りで比べたい場合は、仲介の査定とあわせて確認するのがおすすめです。

他社に断られた空き家でも買取してもらえますか？

再建築不可やゴミ屋敷などを扱う買取業者なら、相談できる場合があります。

ただし需要が極端に乏しい物件は、値が付かず有料引き取りになることもあります。

断られた経験がある方は、似た物件の買取事例を公開している買取業者に相談するのがおすすめです。

遠方に住んでいて現地に行けなくても査定できますか？

写真や登記簿などの資料をもとに机上査定を進められるため、遠方や残置物がある家でも相談できます。

訪問査定は日程を調整して行うのが一般的です。

室内の状態がわかる写真を用意しておくのがおすすめです。

まとめ｜自分の状況に合った空き家買取業者を見極めよう

大切なのは、おすすめの順位を追うことではなく、自分の空き家に合う一社を見極めることです。

買取業者選びでおすすめのポイントは、次の3点です。

• 空き家や訳あり物件の買取実績があり、対象エリアで再販の見込みを持つ買取業者を選ぶ
• 査定額の根拠を具体的に説明できるか、残置物や解体まで任せられるかを確認する
• 高すぎる査定額や根拠のない金額提示、免許・実績が不明な買取業者は避ける

査定額の差は、多くの場合その買取業者が「あなたの家にどんな出口を描けるか」の差です。

再建築不可や事故物件、共有名義といった事情がある家ほど、そのタイプを得意とする買取業者を選ぶことで評価は変わります。

まずは、自分の家のタイプに合いそうな買取業者を1社見つけ、状況を正直に伝えて相談してみてください。

査定額の根拠と契約の条件に納得できるかを確かめながら進めれば、あなたの家に合った手放し方が見えてくるはずです。