「兄弟と共有している実家の持分だけでも手放したい」「話し合いのできない共有者と、もう関わりたくない」そんな悩みから、共有持分を買取業者に売ろうと考える方は少なくありません。
ただ、持分を扱う買取業者は数が限られるうえ、自社で買い取る会社と、投資家に売る仲介の会社が混在しており、比較記事を読んでも違いがわかりにくいものです。
共有持分の買取業者は、ランキングの順位ではなく、「直接買い取るのか、仲介で買主を探すのか」と「買ったあと、ほかの共有者とどう向き合うのか」を説明できる一社かどうかで選ぶのが失敗しないコツです。
売り方によって、手元に残る金額も、売却後に共有者へ及ぶ影響も変わるからです。
この記事は、これまで数多くの共有持分の買取相談を受けてきた株式会社AlbaLink監修のもと、共有持分の買取業者おすすめ7社を、買取方式と対応エリア別に比較して紹介します。
共有持分の買取業者おすすめ7選【買取方式・エリア別比較】
共有持分の買取業者のおすすめは、総合的な順位よりも「物件の所在地に対応しているか」と「直接買取か仲介か」で選ぶのが基本です。
掲載順はランキングではなく、全国対応の会社から、首都圏の会社、関西の会社の順に並べています。
各社の実績や免許番号は、2026年10月時点で各社の公式サイトに掲載されている情報です。
口コミはGoogleマップの投稿から、持分や相続した不動産の売却に関する声を選び、本人の口コミを読めるリンクを付けています。
- 全国どこでも、まず相談先を一つ決めたい:アルバリンク
- 持分を専門に扱う会社に、早く直接買い取ってほしい:蒼悠
- 時間がかかっても、入札で高く売れる可能性に賭けたい:中央プロパティー
- 査定の根拠を、不動産鑑定士に説明してほしい:SA
- 持分のほかに、私道や斜面地など訳が重なっている:ドリームプランニング
- 東京・神奈川の物件を、急いで現金化したい:ティー・エム・プランニング
- 大阪など関西の共有名義の土地・店舗を売りたい:ジャパンケルモ
| 会社名 | 買取方式 | 対応エリア | スピード・費用(公式サイトの記載) | 免許番号 |
|---|---|---|---|---|
| アルバリンク | 直接買取 | 全国 | 持分のみの売却は1か月程度が目安。直接買取のため仲介手数料なし | 東証グロース上場/国土交通大臣(1)第10112号 |
| 蒼悠 | 直接買取(共有持分の専門) | 全国(本社は大阪) | 最短3営業日で現金化。仲介手数料なし、査定・相談は無料 | 非上場/大阪府知事(3)第58721号 |
| 中央プロパティー | 仲介(投資家による入札) | 要問い合わせ(東京・大阪・横浜の売却事例を公開) | 相談から売却まで最短5日。売主の費用負担は0円(仲介手数料・弁護士費用など) | 非上場/東京都知事(3)第94093号 |
| SA | 直接買取 | 物件の所在地により異なる | 期間は条件により異なる。相談・査定は無料 | 非上場/東京都知事(2)第102425号 |
| ドリームプランニング | 直接買取(仲介にも対応) | 全国(拠点は横浜・東京・千葉・埼玉) | 最短2時間で査定(物件や書類の状況により異なる)。査定は無料 | 非上場/国土交通大臣(1)第10812号 |
| ティー・エム・プランニング | 直接買取 | 東京都・神奈川県 | 即日出張査定、即日支払い(現金1億円まで) | 非上場/東京都知事(8)第61604号 |
| ジャパンケルモ | 直接買取 | 要問い合わせ(本社は大阪市) | 10億円まで自己資金で一括買取。相談・査定は無料 | 非上場/大阪府知事(5)第47054号 |
おすすめ7社を選んだ基準
この記事でおすすめする7社は、次の4つの基準をすべて満たす買取業者から選びました。
物件の所在地と売り方の希望ごとに相談先を選べるよう、買取方式と対応エリアの違いを比べられる組み合わせにしています。
- 宅地建物取引業の免許番号を、公式サイトの会社概要で公開している
- 持分のみの買取または売却を、サービスとして明示している
- 買取の事例・条件、または査定の方法を公式サイトで公開している
- 会社の所在地と、対応エリアまたは拠点を公式サイトで確認できる
当サイトで紹介済みの買取業者とできるだけ重ならないよう、持分を専門に扱う会社や地域の会社を中心に選んでいます。
上場の有無は信頼性の目安の一つですが、持分に強い非上場の専門会社も多いため、選定の条件にはしていません。
直接買取と仲介(入札)の違い
会社に頼んで持分を売る場合、主な売り方は、買取業者が自社で買い取る「直接買取」と、不動産会社が投資家などの買主を探す「仲介」に分かれます。
どちらが合うかは、急ぐ理由があるか、少しでも高く売りたいかで変わります。
| 項目 | 直接買取 | 仲介(入札) |
|---|---|---|
| 買主 | 買取業者 | 投資家など、不動産会社が探した買主 |
| 売却までの期間 | 買取業者の判断しだいで早く決まりやすい | 買主が決まるまで時間がかかることがある |
| 価格 | 業者が見込む費用や利益の分、低くなる傾向がある | 買主どうしの競争で高くなる場合がある(必ず高くなるとは限らない) |
| 売主の費用 | 仲介手数料はかからない | 仲介手数料がかかるのが一般的(買主が負担する会社もある) |
| 向いている人 | 早く確実に手放したい人 | 時間がかかっても価格を優先したい人 |
この記事で紹介する7社のうち、中央プロパティーは仲介(入札)、ほかの6社は直接買取を中心に扱う会社です。
同じ持分でも、直接買取と仲介の査定を1社ずつ取って比べると、価格と期間の相場観をつかみやすくなります。
エリア別のおすすめの相談先
共有持分の買取額は、物件の所在地の需要や、ほかの共有者が住んでいるかどうかで変わるため、その地域の事情を説明できる買取業者かどうかを確かめるのがおすすめです。
各社が公式サイトで公開している拠点と対応エリアをもとに、地域ごとのおすすめの相談先をまとめました。
| 物件の所在地 | おすすめの買取業者 | 理由 |
|---|---|---|
| 東京・神奈川・千葉・埼玉 | 中央プロパティー、SA、ティー・エム・プランニング、ドリームプランニング | 首都圏に拠点を置く会社が4社あり、直接買取と仲介(入札)を比べられる(ティー・エム・プランニングの対応エリアは東京・神奈川) |
| 大阪・京都・兵庫など関西 | 蒼悠、ジャパンケルモ、アルバリンク | 蒼悠とジャパンケルモは大阪に本社があり、アルバリンクも大阪・京都・神戸に支店を置いている |
| 北海道・東北・中部・中国・四国・九州 | アルバリンク、蒼悠、ドリームプランニング | いずれも全国対応で、アルバリンクは札幌から鹿児島まで支店を置いている |
地方の物件は、全国対応の買取業者に加えて、地元で権利関係の複雑な物件を扱う会社にも査定を頼み、比べてみるのがおすすめです。
アルバリンク|全国の共有持分を相談できる上場の買取業者

株式会社AlbaLinkは、「訳あり物件買取プロ」を運営する、訳あり不動産の買取を専門とする不動産会社です。
持分のほか、再建築不可物件や事故物件、底地・借地など、ほかの訳が重なった物件もまとめて相談できるのが特徴です。
- 年間相談件数は25,000件超(2025年実績)、累計買取件数は4,500件以上(2025年12月時点)
- 東証グロース市場に上場し、札幌から鹿児島まで全国に支店を置いている
- 公式サイトでは、持分のみの売却なら、ほかの共有者に知られることなく1か月程度で売却できるとしている
- 直接買取のため仲介手数料はかからない(ほかの費用は個別に確認)
地方にある持分や、相続した古い家など訳が一つではない持分を最初に相談する先として、おすすめの買取業者です。
- 直接買取である以上、時間をかけて買主を探す仲介と比べ、価格は低くなる傾向がある
- 買い取ったあとは、アルバリンクがほかの共有者と話し合う立場になるため、親族との関係への影響は事前に確かめたい
- 会社の設立は2011年1月。2023年11月にTOKYO PRO Marketへ上場し、東証グロース市場への上場は2025年12月で、グロース市場での実績はこれから
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社AlbaLink |
| 上場・免許番号 | 東証グロース上場/国土交通大臣(1)第10112号 |
| 対応エリア | 全国 |
| 主な対象 | 持分・再建築不可物件・事故物件・底地・借地・空き家など |
| おすすめできるケース | 地方の持分や、ほかの訳も重なった持分を手放したい |
| おすすめしにくいケース | 時間をかけても入札などで高く売る方法を探したい |
アルバリンクの口コミ・評判
★★★★☆4.4(Googleマップ230件・2026年10月時点)
★★★★★
共有者から120万円での買取を持ちかけられていた自分の持分。他社には断られた:思っていなかった金額の提示を受け、売却後の流れの説明にも納得できた(投稿時点では契約前)。口コミを読む
★★★★★
亡くなった義母と夫の共同名義で、家財が残ったままの実家:数社のうち査定額が最も高く、相続手続きや片付けの費用も含めて明確に提示された。口コミを読む

出典:訳あり物件買取プロ「運営者情報」
出典:訳あり物件買取プロ公式サイト(よくある質問)
出典:Googleマップ「株式会社AlbaLink(アルバリンク)」のクチコミ
アルバリンクは本記事の監修企業です
蒼悠|共有持分の専門会社が最短3営業日で直接買い取る

株式会社蒼悠は、大阪市港区に本社を置き、共有持分の買取を主な事業とする不動産会社です。
仲介を通さず自社で直接買い取り、全国の持分の相談を受け付けています。
- 直接買取のため、最短3営業日で現金化でき、仲介手数料もかからない
- 公式サイトでは、累計5,000件を超える相談実績と、92%以上の満足度を掲げている
- 弁護士や司法書士と連携しており、相続登記が終わっていない段階でも相談できる
- 2025年12月に、共有不動産の入門書を出版している
持分を専門に扱う会社に、早く確実に買い取ってほしい方におすすめです。
- 拠点は大阪市港区の本社と弁天町営業所で、遠方の物件は現地確認の日程を事前に確かめたい
- Googleマップには、担当者の交代後に連絡が滞ったという口コミがあり、連絡の頻度は契約前に確かめたい
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社蒼悠 |
| 上場・免許番号 | 非上場/大阪府知事(3)第58721号 |
| 対応エリア | 全国(本社は大阪市港区) |
| 主な対象 | 持分(共有名義の土地・建物・マンションなど) |
| おすすめできるケース | 持分の専門会社に、早く直接買い取ってほしい |
| おすすめしにくいケース | 仲介や入札で、時間をかけて高く売りたい |
蒼悠の口コミ・評判
★★★☆☆3.7(Googleマップ15件・2026年10月時点)
★★★★☆
突然、持分の交渉を持ちかけられて戸惑っていた:スタッフに安心して相談できた。口コミを読む
★☆☆☆☆
契約間近と聞いていた買取の話:担当者の交代後に連絡が少なくなり、結論の連絡を待たされた。口コミを読む
出典:株式会社蒼悠「会社案内」
出典:株式会社蒼悠「共有持分買取事業」
出典:Googleマップ「株式会社蒼悠」のクチコミ
中央プロパティー|投資家の入札で共有持分を仲介する

株式会社中央プロパティーは、東京・丸の内に本社を置き、センチュリー21に加盟する、共有持分・借地権・底地の売買を専門とする不動産会社です。
自社で買い取るのではなく、登録している投資家による入札で、持分の買主を探す仲介の方式をとっています。
- 約900人の投資家が一斉に入札する独自の入札制度で、より高い価格での売却をめざす
- 買主が費用を負担する仕組みのため、仲介手数料・弁護士費用・相続登記費用などの売主の負担は0円としている
- 共有不動産に強い弁護士が常駐し、弁護士・司法書士・不動産鑑定士など20名以上の専門家と提携している
- 相談から売却まで最短5日で、AIと不動産鑑定士による無料査定も用意している
時間がかかっても、直接買取より高く売れる可能性を探りたい方におすすめです。
- 仲介のため、入札の結果しだいで売却価格や時期が決まり、必ずしも短期間で売れるとは限らない
- 持分のほか借地権の売買も扱っており、借地権の相談で対応に不満を示す口コミもある
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社中央プロパティー |
| 上場・免許番号 | 非上場/東京都知事(3)第94093号 |
| 拠点 | 東京都千代田区丸の内(売却事例は東京・大阪・横浜など) |
| 主な対象 | 持分・借地権・底地 |
| おすすめできるケース | 直接買取の査定と比べて、入札でより高く売れるかを確かめたい |
| おすすめしにくいケース | 数日以内など、決まった期限までに確実に現金化したい |
中央プロパティーの口コミ・評判
★★★★☆4.2(Googleマップ26件・2026年10月時点)
★★★★★
共有者との遺産分割協議がまとまる見込みがなかった:買取より仲介の安全性を重視して、持分の売却を任せた。口コミを読む
★☆☆☆☆
他社で売却活動中の借地権を相談:低い価格での買取を提示され、断ると不快な発言を受けた。口コミを読む
★★★★★
長年物件に住んでいる共有者と、売却の協議が進まなかった:納得できる条件で、スムーズに売却できた。口コミを読む
出典:株式会社中央プロパティー「会社概要」
出典:センチュリー21中央プロパティー「やさしい共有持分」
出典:Googleマップ「センチュリー21 ㈱中央プロパティー」のクチコミ
SA|不動産鑑定士が査定する訳あり不動産の買取業者

株式会社SAは、東京都千代田区に本社を置く、共有不動産や再建築不可物件、底地など流動性の低い訳あり不動産の買取に特化した不動産会社です。
代表の酒井康博氏は不動産鑑定士で、共有持分のみの買取にも対応しています。
- 査定は不動産鑑定士が行い、専門チームが価値とリスクを整理したうえで買取条件を提示する
- 公式サイトでは、100万円以下の少額の案件も多数の実績があるとしている
- 相談・査定は無料で、机上査定の概算から段階を追って条件を決める
査定額の根拠を、専門家の言葉で納得するまで聞きたい方におすすめです。
- 対応エリアや売却までの期間は、物件の所在地や条件によって異なるとされ、事前の確認が必要
- 2018年6月の設立で、持分の買取の歴史は比較的新しい
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社SA |
| 上場・免許番号 | 非上場/東京都知事(2)第102425号 |
| 拠点 | 東京都千代田区紀尾井町 |
| 主な対象 | 持分・再建築不可物件・底地・借地・空き家など |
| おすすめできるケース | 少額の持分でも、査定の根拠を確かめながら売りたい |
| おすすめしにくいケース | 地方の物件を、期限を決めて急いで売りたい |
株式会社SAのGoogleマップの口コミは7件で、宅建の講習や住宅の購入に関する投稿しかないため、持分の売却の評判を判断する材料にはなりません。
公式サイトの取得実績で、自分の物件に近い地域や種類の事例があるかを確かめておくのがおすすめです。
出典:株式会社SA「会社概要」
出典:株式会社SA「共有持分」
ドリームプランニング|訳が重なった共有持分も相談できる2002年創業の会社

株式会社ドリームプランニングは、横浜市に本社を置き、「負動産買取センター」を運営する訳あり不動産の買取会社です。
底地・再建築不可・市街化調整区域などの買取専門会社として2002年に創業し、共有持分の買取にも対応しています。
- 北海道から沖縄まで、全国の不動産の買取を受け付けており、遠方の物件も相談できる
- 最短2時間で査定し、査定は無料(物件や必要書類の状況により時間は異なる)
- 横浜本社のほか、東京・千葉・埼玉に拠点があり、買取と仲介の両方に対応する
持分に加えて、私道や斜面地、市街化調整区域など、ほかの訳も重なっている物件を相談したい方におすすめです。
- Googleマップには、査定を依頼したのに返信がなかったという口コミがある
- 持分の累計買取件数は公式サイトで確認できず、実績は相談時に確かめたい
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社ドリームプランニング |
| 上場・免許番号 | 非上場/国土交通大臣(1)第10812号 |
| 対応エリア | 全国(拠点は横浜・東京・千葉・埼玉) |
| 主な対象 | 持分・底地・再建築不可物件・市街化調整区域・私道・事故物件など |
| おすすめできるケース | 訳が重なった共有名義の物件を、まとめて相談したい |
| おすすめしにくいケース | 持分だけを専門に扱う会社と比べたい |
ドリームプランニングの口コミ・評判
★★★★☆4.5(Googleマップ27件・2026年10月時点)
★★★★★
遠方から現地に行けない、相続した横浜の斜面の実家:担当者が迅速に動き、驚くほどの速さで手続きが進んだ。口コミを読む
★☆☆☆☆
査定を依頼:返信がなかった。口コミを読む
出典:株式会社ドリームプランニング「会社概要」
出典:負動産買取センター公式サイト
出典:Googleマップ「株式会社ドリームプランニング」のクチコミ
ティー・エム・プランニング|東京・神奈川の共有持分を即日現金で買い取る

株式会社ティー・エム・プランニングは、東京都目黒区と港区赤坂にオフィスを置き、「訳あり物件買取相談所」を運営する不動産会社です。
1991年5月に設立され、現在は東京都・神奈川県の再建築不可物件や共有持分などの現金買取を手がけています。
- 即日の出張査定と、現金1億円までの即日支払いに対応する
- 引っ越し代や相続登記費用などの諸経費を会社側が負担するとしている
- 弁護士と提携し、買取案件は代表と顧問弁護士だけで扱うなど、情報管理を徹底している
東京・神奈川にある持分を、すぐに現金化したい事情がある方におすすめです。
- 公式サイトで公開している対応エリアは東京都・神奈川県で、ほかの地域は要確認
- Googleマップに口コミがなく、評判は公式サイトのお客様の声で確かめるしかない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社ティー・エム・プランニング |
| 上場・免許番号 | 非上場/東京都知事(8)第61604号 |
| 対応エリア | 東京都・神奈川県 |
| 主な対象 | 持分・再建築不可物件・事故物件・立ち退き物件・差し押さえ物件など |
| おすすめできるケース | 東京・神奈川の持分を、急いで現金化したい |
| おすすめしにくいケース | 首都圏以外の物件を売りたい |
出典:訳あり物件買取相談所「会社概要」
出典:訳あり物件買取相談所「共有持分物件の高額買取」
ジャパンケルモ|関西の共有名義の土地・店舗を自己資金で買い取る

株式会社ジャパンケルモは、大阪市東淀川区に本社を置き、底地や共有持分、収益不動産の買取を手がける不動産会社です。
共有名義の不動産について、持分のみの買取に対応しています。
- 10億円まで、自己資金で一括買取できる
- 公式サイトでは、弁護士や不動産会社からの相談を多数受けているとし、弁護士が代理人についた共有名義の店舗の相談事例を公開している
- 秘密厳守で、銀行やほかの会社に情報が漏れる心配がないとしている
大阪など関西にある共有名義の土地や店舗、収益物件を売りたい方におすすめです。
- 公式サイトの会社概要と持分のページでは対応エリアを確認できず、関西圏以外の物件は対応できるか確認が必要
- 持分のページに掲載された相談事例は2件で、Googleマップの口コミもない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社ジャパンケルモ |
| 上場・免許番号 | 非上場/大阪府知事(5)第47054号 |
| 拠点 | 大阪市東淀川区 |
| 主な対象 | 持分・底地・収益マンション・店舗など |
| おすすめできるケース | 関西にある共有名義の収益物件や店舗を売りたい |
| おすすめしにくいケース | 関西圏以外の自宅や実家の持分を売りたい |
出典:株式会社ジャパンケルモ「会社概要」
出典:株式会社ジャパンケルモ「共有持分」
共有持分とは?自分の持分だけならほかの共有者の同意なく売れる
共有持分とは、一つの不動産を複数人で所有しているときの、それぞれの共有者の所有権の割合のことです。
相続で兄弟が実家を引き継いだときや、夫婦で家を買ったときなどに生じます。
不動産全体を売ったり建て替えたりするには、原則として共有者全員の同意が必要です。
各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。次項において同じ。)を加えることができない。
民法第251条第1項
一方で、自分の共有持分だけなら、ほかの共有者の同意を得ずに売却できます。
持分は共有者それぞれの財産で、所有者は法令の範囲内で自由に処分できると定められているためです。
所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。
民法第206条
ただし、持分を買った人は物件全体を自由に使えるわけではないため、一般の個人の買い手は見つかりにくいのが実情です。
そのため、持分の主な売り先は、持分を専門に扱う買取業者や投資家になります。

共有持分の買取業者を選ぶ6つのポイント
共有持分の買取業者は、知名度や査定額の高さだけで選ぶと、契約前の減額や、売却後の共有者とのトラブルにつながりかねません。
次の6つのポイントで、自分の持分に合う一社かどうかを見極めるのがおすすめです。
共有持分の買取実績や事例を公開しているか
共有持分の買取額は、買取業者が買い取ったあとに持分をどう活用し、共有関係をどう解消するかで決まります。
共有持分の買取事例を、持分割合や地域つきで公開しているかどうかは、解消までの経験を判断する目安になります。
公式サイトの事例で、自分の物件と同じ地域、同じ種類の事例があるかを確かめましょう。
直接買取か仲介かを確かめる
「買取」とうたっていても、実際には自社で買わずに投資家を紹介する仲介の会社もあります。
直接買取なら仲介手数料はかかりませんが、仲介では売買価格に応じた手数料がかかるのが一般的です。
査定額だけを比べず、誰が買主になるのか、手数料を誰が負担するのかを最初に確認しておくと、手取り額で比べられます。
買い取ったあと共有者とどう向き合うかを説明できるか
持分を買った買取業者は、新たな共有者として、ほかの共有者に持分の買い取りや売却を持ちかけることがあります。
話し合いがまとまらなければ、裁判所に共有物の分割を求めることもあります。
買い取ったあと、ほかの共有者とどのように話を進める予定かを、具体的に説明できる買取業者を選ぶと、売却後に親族とこじれる不安を小さくできます。
弁護士・司法書士と連携しているか
持分の売却では、相続登記や遺産分割、共有者との交渉など、法律の手続きが絡むことがよくあります。
相続登記は2024年4月1日から申請が義務になっており、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が必要です。
それより前に相続した不動産で登記がまだのものも対象で、原則として2027年3月31日が期限です。
弁護士や司法書士と連携している買取業者なら、必要に応じて専門家を紹介してもらい、登記や共有者との調整を含めて相談できます。
免許番号と行政処分歴を国の検索システムで確かめる
持分を買い取って再販する事業や、売買を仲介する事業には、宅地建物取引業の免許が必要です。
免許番号は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、商号や所在地、免許の有効期間と照合できます。
番号の括弧内の数字は、最初の免許を(1)として、通常は5年ごとの更新で1つ増えます。
知事免許から大臣免許への切り替えなどで数え直すこともあるため、営業年数とは一致しないことがあります。
過去の業務停止などの処分歴は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」で調べられます。
掲載は直近5年分で、自治体が独自に公表している処分もあるため、検索で出てこないことが処分歴がないことの証明にはなりません。
出典:国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」
出典:国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」
費用負担と契約不適合責任を契約書で確かめる
買取業者への売却では、引き渡したあとに見つかった不具合の責任を負わない特約(免責特約)を設ける場合があります。
ただし、知っていながら告げなかった事実については、特約があっても責任を免れません(民法第572条)。
建物の雨漏りなどの不具合や、ほかの共有者とのもめごと、賃貸の有無など、物件や権利関係について知っている事情は伝えておく必要があります。
登記費用や測量費、残置物の撤去費を誰が負担するかも、契約書で確かめておきましょう。
共有持分の買取価格は「物件全体の価格×持分割合」より低くなりやすい
共有持分の買取価格は、物件全体の価格に持分の割合を掛けた額より低くなりやすい傾向があります。
持分だけでは物件を自由に使えず、買取業者が共有関係を解消するまでに時間と費用、交渉のリスクを負うためです。
買取額は、共有関係を解消したあとの売却見込み、解消までの期間と費用、交渉の難しさ、業者の利益などを踏まえて決まります。
同じ持分でも、業者によって解消の方針や費用の見積もりが違うため、査定額に差が出ることがあります。
| 買取額に影響する要素 | 高くなりやすい例 | 低くなりやすい例 |
|---|---|---|
| 物件全体の価値 | 都市部で、まとめて売れば買主がつく物件 | 需要が少ない地域の土地や、古い建物 |
| 持分の割合 | 持分が大きい(過半数など) | 持分が小さい |
| 共有者の人数と関係 | 共有者が少なく、話し合いに応じそう | 共有者が多い、所在がわからない、関係が悪い |
| 物件の利用状況 | 誰も住んでいない | ほかの共有者が住んでいる |
| 権利の状態 | 相続登記が済み、境界も確定している | 相続登記が未了、境界が確定していない |
表は買取額が上下しやすい傾向の例で、実際の金額は個別の条件で変わります。
査定額の差は、買い取ったあとの解消の進め方と費用の見積もりの違いから生まれることが多いため、方式の異なる2〜3社に査定を依頼し、金額だけでなく、買い取ったあとの進め方の説明を比べるのがおすすめです。

買取業者に売る前に検討したいほかの方法
共有持分は、買取業者に売る以外にも手放す方法があります。
親族との関係を保ちたい場合や、全体で売ればより高くなる場合は、次の方法と比べて判断するのがおすすめです。
| 方法 | 内容 | 向いているケース |
|---|---|---|
| ほかの共有者に買い取ってもらう | 自分の持分を、ほかの共有者に売る | 共有者に買い取る資金と意思がある |
| 全員で物件全体を売る | 共有者全員の同意を得て、物件をまとめて売る | 全員が売却に前向きで、価格を優先したい |
| 共有物分割請求 | 話し合いや裁判で、共有状態を解消する | 共有者と話し合いがまとまらない |
| 持分を放棄する | 持分を手放し、ほかの共有者のものにする | 価格がつかなくても、とにかく共有関係から抜けたい |
共有物分割請求|話し合いがまとまらなければ裁判所が分け方を決める
共有者は、いつでも共有物の分割を求めることができます。
各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし、五年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない。
民法第256条第1項
話し合いがまとまらない場合は、裁判所に分割を求められ、現物で分ける方法や、ほかの共有者が持分を買い取って代金を支払う方法が命じられ、これらの方法で分割できない場合などには競売が命じられます(民法第258条)。
裁判は時間と費用がかかり、競売になると相場より低い価格になることもあるため、弁護士に見通しを相談してから進めるのがおすすめです。
所在がわからない共有者がいる場合|2023年4月から裁判所の手続きで解消しやすくなった
2023年4月1日に施行された改正民法で、所在のわからない共有者(所在等不明共有者)がいる不動産について、裁判所の決定を得て、その持分を取得したり、ほかの共有者全員が持分の全部を特定の人に譲渡することを条件に、その持分もあわせて譲渡したりできる制度ができました。
使えるのは、調査をしても共有者の氏名や所在がわからない場合で、連絡に応じないだけの場合は対象になりません。
不動産が数人の共有に属する場合において、共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、裁判所は、共有者の請求により、その共有者に、当該他の共有者(以下この条において「所在等不明共有者」という。)の持分を取得させる旨の裁判をすることができる。(後略)
民法第262条の2第1項
ただし、所在等不明共有者の持分が相続財産で、遺産分割をすべき場合は、相続開始から10年を経過していないと利用できません。
共有者の一人と連絡が取れない場合でも、制度を使えるかどうかで、物件全体を売れる見込みが変わります。
持分の放棄|手放せるが、お金は受け取れない
共有者の一人が持分を放棄すると、その持分はほかの共有者のものになります(民法第255条)。
共有関係から抜けられますが、放棄では代金を受け取れず、登記は原則としてほかの共有者と共同で申請する必要があり、協力が得られなければ訴訟が必要になる場合もあります。
少しでも現金化したいなら、放棄の前に買取業者の査定を受けてみるのがおすすめです。

出典:e-Gov法令検索「民法」第255条・第256条・第258条・第262条の2・第262条の3
出典:法務省「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し」
共有持分を買取業者に売るメリット・デメリット
共有持分を買取業者に売る最大のメリットは、ほかの共有者と話し合わずに、自分だけ共有関係から抜けられることです。
一方で、価格は物件全体を売る場合より低くなりやすいため、何を優先するかで判断しましょう。
- ほかの共有者の同意や話し合いなしに、自分の持分だけを売れる
- 一般の買主が見つかりにくい持分でも、早く現金化できる場合がある
- 将来の管理や固定資産税の負担、共有者とのもめごとから離れられる
- 直接買取なら、仲介手数料がかからない
- 物件全体の価格×持分割合より、価格は低くなる傾向がある
- 買取業者が新たな共有者になり、ほかの共有者に買い取りや売却の交渉が行われることがある
- 親族に事前に伝えずに売ると、関係がこじれるおそれがある
早く確実に共有関係から抜けたいなら買取業者への売却、時間をかけても高く売りたいなら共有者との話し合いや物件全体の売却を検討するのがおすすめです。
共有持分の買取で失敗しないための注意点
売る前に、ほかの共有者に一声かけるかを考える
自分の持分だけなら同意なく売れますが、買取業者が新たな共有者になると、残りの共有者に買取や売却の交渉が行われることがあります。
親族との関係を保ちたい場合は、先にほかの共有者へ持分の買い取りを打診するのがおすすめです。
高い査定額で契約を急がせ、あとから減額される
他社より高い査定額を示して売却の約束を取り付け、契約直前の調査で「共有者の状況が想定と違った」などとして減額される場合があるため注意が必要です。
減額の条件になる項目は、査定の時点で書面に残してもらうのがおすすめです。
売却益が出れば、譲渡所得の確定申告が必要
持分を売って利益(譲渡所得)が出た場合は、ほかの土地や建物と同じく、所得税と住民税の課税対象となり、原則として確定申告が必要です(特別控除などで税額がかからない場合もあります)。
譲渡所得は、売った金額から、持分に応じた取得費と、仲介手数料などの譲渡費用を差し引いて計算します。
相続した持分は、亡くなった人の取得費と取得時期を引き継ぐため、購入時の資料を探しておきましょう。
業者とのトラブルが話し合いで解決しない場合は、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センターに相談できます。
不動産業者に自宅などを売る契約は、クーリング・オフができない点にも注意しましょう。
出典:国税庁「No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)」
出典:消費者庁「消費者ホットライン」
出典:国民生活センター「高齢者の自宅の売却トラブルに注意」(2021年6月24日)
共有持分を買取業者に売るまでの流れ
買取業者への売却は、相談から決済までおおむね次の流れで進みます。
電話や問い合わせフォームで、所在地、持分の割合、共有者の人数や関係、誰が住んでいるかを伝えます。
登記事項証明書と固定資産税の納税通知書を手元にそろえてから買取業者に連絡するのがおすすめです。
登記の内容や物件の状況をもとに、買取額の提示を受けます。
直接買取と仲介など方式の違う2〜3社の査定を比べるのはこの段階で、買い取ったあとの進め方も聞いておくのがおすすめです。
買取額、決済日、免責特約、登記費用などの負担を確かめ、納得できたら売買契約を結びます。
口頭で聞いた条件は、買取業者に契約書へ書き込んでもらうのがおすすめです。
代金の決済と引き渡しを行い、持分の移転登記を申請して売却は完了です。
利益が出た場合は、翌年に確定申告をします。
| 必要書類 | 用途 | 取得先 |
|---|---|---|
| 登記済権利証または登記識別情報 | 持分を持っていることの確認と移転登記 | 手元で保管しているもの |
| 印鑑証明書(発行から3か月以内) | 移転登記・本人確認 | 市区町村役場 |
| 固定資産税の課税明細書(評価額がわかるもの)または評価証明書 | 税額の精算、登録免許税の計算 | 市区町村役場(東京23区は都税事務所) |
| 登記事項証明書 | 名義と持分割合の確認 | 法務局 |
| 購入時の売買契約書(あれば) | 譲渡所得の計算に使う取得費の確認 | 手元で保管しているもの |
相続登記が終わっていない場合は、買主への持分の移転登記までに、相続人への名義変更を済ませておく必要があります。
共有持分の買取業者に関するよくある質問
- 共有持分の買取業者のおすすめは、どう選べば失敗しませんか?
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順位で選ぶより、物件の所在地に対応していて、共有持分の買取事例を公開している買取業者を選ぶのが基本です。
直接買取か仲介かと、買い取ったあとにほかの共有者とどう向き合うかを確かめ、2〜3社の査定額と根拠を比べると失敗しにくくなります。
- 共有持分は、ほかの共有者に知られずに売れますか?
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自分の持分だけなら、ほかの共有者の同意なく売れます。
ただし、売却後は登記に買主の名前が載り、買取業者からほかの共有者に連絡される可能性もあるため、ずっと知られないままでいられるとは限りません。
- 持分が小さくても買い取ってもらえますか?
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持分が小さくても、買い取る会社はあります。
ただし、物件全体の価格に持分の割合を掛けた額より低くなりやすいため、少額の案件の実績を公開している会社など、複数社の査定を比べるのがおすすめです。
- 相続登記が終わっていなくても相談できますか?
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相続登記の前でも、相談を受け付けている会社があります。
ただし、買主への持分の移転登記までに相続登記を済ませる必要があるため、司法書士と連携している買取業者に相談するとスムーズです。
- ほかの共有者が住んでいる家の持分でも売れますか?
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売ることはできますが、共有者が住んでいる物件は解消に時間がかかることがあり、買取額に影響する場合があります。
入札などで高く売れる可能性を探るなら、仲介の会社の査定とも比べてみるのがおすすめです。
- 共有持分の買取業者の口コミや評判は、どこまで信用できますか?
-
口コミは、投稿者の体験や感想として参考になりますが、評価の高さだけで買取業者を選ぶのは危険です。
口コミの件数が少ない会社や、持分とは別の取引の口コミが中心の会社もあるため、公式サイトの事例とあわせて判断するのがおすすめです。
自分と似た状況の口コミがあるか、星1の口コミにどんな不満が書かれているかを見て、相談時の確認事項に役立てましょう。
まとめ|共有持分の買取業者は「売り方」と「売却後の進め方」で選ぶ
共有持分の買取業者は、直接買取か仲介か、どの地域に強いかが会社ごとに大きく異なります。
全国の持分ならアルバリンクや蒼悠、首都圏ならSAやティー・エム・プランニング、関西ならジャパンケルモ、入札で高く売る可能性を探るなら中央プロパティーと、物件の所在地と売り方の希望から相談先を絞り込むのが近道です。
売る前に、ほかの共有者に買い取ってもらえないか、全員で物件全体を売れないかも確かめておくと、安く売りすぎるのを避けられます。
2〜3社の査定を比べ、買い取ったあとほかの共有者とどう向き合うかを具体的に説明できる買取業者に任せるのがおすすめです。


